無料職業紹介って、一般の企業でも行なっているのでしょうか？その場合って、利益ってでこからでるのでしょうか？

Question

無料職業紹介って、一般の企業でも行なっているのでしょうか？その場合って、利益ってでこからでるのでしょうか？

Answer 1

一般の企業でも行う場合があります。
仕事に関連して、自社以外の退職する社員、募集したの人に就職先をあっせんする場合、企業から依頼を受けて人を照会する場合、有料であろうと無料であろうと必ず「職業紹介事業」を行う許可が必要です。
無料でやる事業であっても、有料（営利）紹介の許可を受けるのに準じるくらいの条件（事務所の立地や構造、資産、規定等）は同じようにあります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/06.pdf

わかりやすい例では、地方の団体がUターン・Iターンの世話をしたり、業界団体が人材不足の中小企業のために社員を集めて紹介したり、農協が農業が忙しい時季にだけ人を集めて農家に紹介したり、福祉団体が援助を必要とする人の生活の安定のためにします。
また、シルバー人材センターは基本的な働き方は「請負・委任」ですが、それになじまない指揮命令を受けなければいけない仕事は雇用関係を結ばせ、違法にならないようにします。

「無料」ですからまったく収入はありません。持ち出しです。
（必要な費用は団体の運営費や会社の経費に織り込み済み）
ビタ一文、お礼の品物などももらってもいけません。（職業安定法違反の犯罪！）
また、無料職業紹介をやっている事をその会社や団体の宣伝材料や集客に利用する事も一切ダメです。
じゃあ、なんでそんな事をするのかと言えば、半ば「公益」のご奉仕であったり、先に示した例のとおり自分の業界の会員や農業共同組合員に対するサービス、基本システムになじまない仕事を適法に行うための方法、人材と企業を結びつける雇用の安定のための社会貢献などです。

どんな団体や会社がやっているかを見れば、なんとなく目的がわかりますよ。
http://www.jinzai-sougou.go.jp/srv120.aspx

<追加>
有料職業紹介事業で禁止されている建設業などの仕事への人材紹介も無料職業紹介であれば許されています。
そういったことからも、人材確保のために業界団体が身銭を切ってやっています。

Answer 2

利益は企業が紹介所に人材は紹介したときに
紹介手数料をもらいます。
人材確保は求人掲載や打ち合わせ、面接等
結構手間がかかるのでお金を払って委託しています。
成功報酬なので企業が雇用して初めての
紹介所の利益になります。
一般の企業さんもありますよ。