解決済み
日清食品に限らず、 退職金がない会社はどんどん増えています。 その理由ですが、 社員がもらう報酬が、 会社に与えた貢献(成果)にシフトしていることにあります。 これを「成果主義」といいますが、 個人の属人的要素、 ・例えば扶養家族が何人いる とか、 ・すんでいる地域が寒い とかで、 ・扶養手当 ・寒冷地手当 という報酬がありますが、 そういう報酬は「逆に不公平」ということで どんどん消滅しています。 退職金もそれと同様で、 会社に勤務していた年数=その人がだした成果 ではないため、退職金を廃止する、 もしくは退職金も在籍年数ではなく成果連動にする会社は 今後も増えていくと思います。 またもう1つの背景として、年金があります。 国の年金がいわば「国による詐欺」により 減額されることがほぼ確定しており、 国民年金で老後の生活を送ることがほぼ不可能となりました。 よって企業は社員の退職後の生活を守るために 企業年金を厚くする会社も少数ですがでてきています。 企業年金を厚くするために退職金の資金を当てる必要がでて 退職金を廃止するような企業もでてきています。
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