以下の条件で我が社は退職を渋る社員を整理解雇できるでしょうか？ 小さな会社で人事担当が若く、専門知識に欠けますが、…

Question

以下の条件で我が社は退職を渋る社員を整理解雇できるでしょうか？

小さな会社で人事担当が若く、専門知識に欠けますが、低コストで社員をリストラしたいと考えています。
追記欄の条件で整理解雇は可能でしょうか？・当該社員の所属する部署は廃止（これに伴う解雇です）
・21年度は黒字決算（営業利益も黒字）、22年度は未確定ながら赤字決算の可能性大
・純資産は豊富で、22年度と同等の赤字が続いても数年で債務超過に陥る可能性は小さい（金融機関借り入れは無し）
・22年度の夏、冬とも賞与は少額ながら支給
・20年度に役職員の報酬・給与カットと希望退職を実施（おかげで21年度は黒字）
・再リストラにあたり、希望退職は募集せず
・23年度新入社員は採用
・22年度に社員旅行（海外）を実施

当該社員には、まず自己都合による退職を促したのですが、失敗に終わってしまいました。
コストが評価に直結するので割増退職金が発生するのは避けたく、出来れば整理解雇で終わらせたいと思っています。

整理解雇の要件を調べましたが、上記の要件ではやや不足かなあという個人的には思いますが、皆さんはどう評価されるでしょうか？
また、社員を整理解雇に追い込むために、会社・上司がやっておくべきことで何か良いアイデアはないでしょうか？

Answer 1

本文を読む限り、会社として整理解雇が必要なのではなく、単純に、会社経営上で、費用対効果を求めたら、１人分の人員余剰になったので、無駄な人件費を省きたいから１人を解雇したい。
ということですよね。

そんなもの、どんなに理由をつけたって、整理解雇にしようなんて無理です。
しかも、本人に何の落ち度もないのに、会社はコストを掛けずに、なんて虫が良すぎます。

現在の状況は、「辞めさせる」のではなくて「辞めていただくようお願いする」という立場ですよ。

「社員を整理解雇に『追い込む』ために」という言い方が、会社の傲慢さを物語っています。
本人も、そんなもの受け入れ難いでしょう。
きちんと優遇措置を取ってお願いするしかないですね。

あとは、後に不当解雇だと裁判されることも覚悟で、解雇を強行するか、です。

Answer 2

整理解雇には以下の４条件の全てに適合する必要があり、適合しない場合は解雇は無効とされます。

１．人員整理の必要性・・・余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。

一般的に、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合は、もちろんであるが、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合、人員整理の必要性は認められる傾向にある。

人員整理は基本的に、労働者に特段の責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされるものであることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとするものが多いが、判例によっては、企業の合理的運営上やむを得ない必要性があれば足りるとして、経営裁量を広く認めるものもある。

２．解雇回避努力義務の履行・・・期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。

役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。

この場合の経営努力をどの程度まで求めるかで、若干、判例の傾向は分かれる。

３．被解雇者選定の合理性・・・まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

４．手続の妥当性・・・整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。

説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多い。

また、事業廃止に伴う全員解雇の場合には、使用者がその事業を廃止することが合理的でやむを得ない措置であったかを問われ、

使用者が倒産あるいは倒産の危機にある場合に比べて、単なる経営戦略上の事業廃止は解雇の必要性が低いと判断されます。

また、労働組合又は労働者に対して解雇の必要性・合理性について納得を得るための説明等を行う努力を果たしたか。

解雇に当たって労働者に再就職等の準備を行うだけの時間的余裕を与えたか。

予想される労働者の収入減に対し経済的な手当を行うなどその生活維持に対して配慮する措置をとったか。

他社への就職を希望する労働者に対しその就職活動を援助する措置をとったか。

等の諸点に照らして解雇の手続が妥当であったといえない場合には、当該解雇は解雇権の濫用として無効であるとされます。

一番引っかかってくるのが純資産は豊富で、22年度と同等の赤字が続いても数年で債務超過に陥る可能性は小さい点かと思います。

退職勧奨をしていながら新卒者を採用しているのも矛盾があります。

やらなければならないのは中・長期の計画的な経営戦略と徹底した経費の削減（時限的な人件費カット、社員旅行の中止等）ではないでしょうか。