友人が相続専門の税理士になりたい、と話をしてきました。 私も大原で税理士の勉強をしているところですが、 相続を専門に…

Question

友人が相続専門の税理士になりたい、と話をしてきました。
私も大原で税理士の勉強をしているところですが、
相続を専門にするには税理士の資格以外にも宅建、FPなどの知識が求められると聞きました。具体的にはどのような資格が相続専門の税理士には必要なのでしょうか？

Answer 1

税理士試験科目合格者（簿・財）です。

私も受験生の身ですので詳しい事までは存じませんが、存じ上げている事及び調べてみた事をつらつらと書いてみたく存じます。

検索サイトで相続専門の税理士事務所を検索してみると、概ね共通しているのは税理士が複数の資格を持つというより、事務所内に税理士、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、宅建所持者、ＦＰ所持者などがそれぞれいて、それらの人員で連携して仕事を進めていくという様な感じの様です。

もちろん個人で宅建やＦＰ等の知識や資格を持っているに越したことはないとは存じますが、それよりもまず正規の税理士となり、税理士としての経験を積む事の方が重要かと存じます。

ご承知の事とは存じますが、相続税は他の国税とは異なり、売上や所得に対して課税されるのではなく、亡くなった方の財産及びそれを相続する方々に課税される税金です。

売上や所得は基本的に帳簿等に客観的な数字があるのに対し、相続税は財産に対する課税が主となってきますので、その財産を逐一計算しなければならず、かつこれが重要となります。

この財産評価を間違えてしまって課税額が大きく膨らんでしまった事を後からクライアントが知ってしまった場合、多大なる損害賠償請求をされる事も考えられます。

また、もう一点他の国税と異なるのは、他の国税が基本的に課税対象者が一社（又は一人）であるのに対し、相続税は基本的に複数人の課税対象者が存在します。よく聞く話ですが、この課税対象者間の調整が上手くいかず（いわゆる財産争い）、泥沼化してしまう事も珍しい事ではございません。

ですので、相続税の案件は儲け的に当たり外れが大きいとも聞き及んでおります。お金持ちの相続がすんなり済めばそれだけでかなりの収入を得られるのに対し、相続が泥沼化すればするほど（裁判等の）費用がかさみ、「骨折り損のくたびれ儲け」となる事もありえます。

上記の様な点から、相続の案件は取り扱うとすれば経験豊富なベテランの税理士が執り行う事が多いそうですし、逆に相続の案件は引き受けないという税理士事務所もあるそうです（それだけハイリスクハイリターンな案件が多いという事かと存じます。）。

以上の事より相続専門の税理士を目指すのであれば、まず税法は所得税法と相続税法は必須になるかと存じます（あと１科目は殆どの方が通過する法人税法か、学習量的負担を回避するのであれば住民税法でしょうか。）。

そして５科目取得して２年の実務経験を経て正規の税理士となってから税理士としての実務をしっかり身に付け、入所した事務所で相続のエキスパートになるもよし、また相続専門の税理士事務所に転職するもよしといった感じではないでしょうか。

ちなみに私は相続税法を数年学習・受験しましたが、どうしても相続税法に馴染めず、結局他の税法に変更してしまいましたｗ

ご参考になりましたら幸いに存じます。