※補足を受けて加筆・訂正しました。 その通りににございますよ。それが「営業の一形態」にございます。いわゆる「販売強化要員」というものにございますね。 家電量販店にしてみると、自社側で、販売員を置く必要が無くなるため、その分の経費が節約できますし、家電製造メーカー側にしてみると、自社の製品をダイレクトに消費者に売ることが出来るという、双方にとってメリットのある方式にございますね。 ただ、公正取引委員会などからは、「販売方法に著しく偏りがある場合には、不正競争防止法に基づき指導することもあり得る」との見解を採っております。つまりは、「販売強化要員を出してくれるメーカーの製品のみが売れる」となりますゆえ、これが、「不当に特定のメーカーの製品のみを消費者に強要し、選択権を奪っているのではないか」とされるところにござます。まあ、ある意味では、確かに、そうなってございますね。 されど、力の無い小規模なメーカーは、販売強化要員を、そんなに多くの店に派遣することも不可能にございますから。 ただ、このような方法は、営業の一つの形態にございますよ。他にも、「飛び込み売り込み」とか「「紹介販売」とか、靴をすり減らして「なんぼ」というのが営業の本筋にございますよ。地道な努力が必要なのでございますね。厳しい仕事にございます。 そうではございませんですよ。売る相手は、普通の消費者にございます。量販店側には、営業促進要員として、その場所の販売を任されるのでございますよ。売れた商品は、量販店の営業収入となりましょうけども、それは結果として、例えば、パナソニックなれば、パナソニックの会社の利益・売上げとなりましてございます。 大手の家電販売店、例えば、ヨドバシカメラやビックカメラなどでも、様々なコーナーに、「そのメーカーの人が実際の販売を担当している」ことがございますね。 ヨドバシカメラで、私が、良く見ますのは、時計売り場で、「セイコー」とか「シチズン」とか「カシオ」のメーカー側の名札を付けた、「明らかにヨドバシの店員とは異なる服を着ている人」にございますね。 試しに、「シチズンの名札」を付けた方に、カシオのカメラのコーナーの時計について聞いてみたことがございますが、「すみません、そちらの商品は、私の担当ではありませんので、担当を呼んで参りますので少しお待ちください」と言われましたですよ。 メーカー側からは、「この店舗・この地区を重点地域として売り込む」と決めますと、その地域にある家電扱い店に社員を派遣するのでございますね。その店の店員なれば、顧客側の要望で、店としては、どこのメーカーのものでも売れれば文句はございませんですが、派遣された社員は、自社製品を売り込むのが命題にございます。 それが営業の一つの形態にございますよ。豊富な商品知識、価格交渉時の割引率の裁量幅、アフターケアに関しての知識など、並大抵の知識では、務まらない仕事にございますよ。
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