日本航空の整理解雇は普通に考えてやってはいけないことではないですか？

Question

日本航空の整理解雇は普通に考えてやってはいけないことではないですか？

Answer 1

なんで今ごろ？とは思いますが…

Answer 2

下の方

ＪＡＬに血税ははいっていません。

ＪＡＬに勤めている知り合いがいますが、昨年来、どれほど倒産の危機と騒がれても、「全然平気。何も変わらない。給料も変わらないし、賞与もあるし、誰も解雇もされていないよ。国が守ってくれるから、誰も心配していない」と、まったく平気でした。

上のようなことを書いていますが、あなたの友達はＪＡＬに本当に勤務しているのですか？

去年、社員全員に退職の希望があるかどうか用紙が配布されましたが。

給料はカットされていますし、ボーナスもありませんよ。

嘘を書くのはやめたらどうでしょうか。

整理解雇は、ＪＡＬだけではありません、一般企業でもあることです。

◎コパイロットがどうだか知りませんが、去年はボーナスの支給などありません。

給料は５％カット、もろもろいれると５％以上カットされています。

名目を変えてボーナス支給などふざけたことは書かないでください。

一部の社員には支給、なにをたわごとを、年配者はさらなるカットをしています。

全社員支給はありません。どちらも本当のことおふざけはやめたら。

あなたの言っていることは実際ないことなのです。

国が守ってくれるとおもっている、能天気の馬鹿はあなの友達だけでしょ。

本社ではそのようなことは思ってはてはいません。

去年ＪＡＬをやめシンクタンクに就職した人はいます。

最悪の場合は、社会人枠で公務員試験をいつでも受験できる体制はしていますよ。

あなたがなんと書こうと、実際に子供がＪＡＬ本社にいますので、確かなことです。

◎２児の母親のようですが、平然と嘘をつくようなはずかしい人間にならないことをお勧めします。

顔も知らない知恵袋のなかで、嘘をかくしか楽しみがないのでしょうか。

今回の嘘が露呈して残念でしたね。

あなたの頭の程度はわかります。わが子の教育に専念したほうがよろしいかと思います。

Answer 3

>aresutamaさん

しつこいなぁ。貴方は何の権利、資格があって他人を嘘つきとか、能天気な馬鹿とかいうのですか？

特に、貴方はＪＡＬの人間が身内にいるとのこと。
内輪の人間が何を言っても、そこらの塵芥のよな小会社にとって反感を買うものであるか、それも分からぬ人こそが能天気であろう。

「公的資金は税金ではない」よくもまあ、そういう屁理屈を言えるものだと思う。
国の融資だろうと、株の引き受けだろうと、公的資金にプールする元の金はどこから出てるのかな？
ＪＡＬ側の人間が「俺たちは耐えてがんばっている」なんて、言えばいうほどに、廻りは冷たい目でしか見ませんね。

＞去年、社員全員に退職の希望があるかどうか用紙が配布されましたが。
つぶれそうな会社なら普通。何を威張っているの？

＞給料は５％カット、もろもろいれると５％以上カットされています。
たかが５％で何を威張っているの？

＞去年ＪＡＬをやめシンクタンクに就職した人はいます。
普通の会社の倒産危機で退職せざるを得ず、再就職もままらない人はもっとたくさんいます。

貴方がなんと書こうと、やはり、それ自体一般人の感覚とのずれを感じます。

まあ、ＪＡＬにはＪＡＬの都合と言い分により、いろいろなアナウンスがあるでしょう。
どっちが本当かなんて、私は貴方のような偏執狂の方と言い争う気は毛頭ありません。

何が真実かは、読む人と社会そのものが判断すればよいことです。
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回答者同志、言い争うのは好まぬが、別に嘘など書いていない。
間違いなく、ＪＡＬのコ・パイロットの家族の言葉であり、会社の同僚の共通意識であることは聞いた。
「給料カット」と言葉で書き、一般に発表しているからと騙されても仕方が無い。現実には、わずかな手当がカットされたに過ぎない。
「ボーナスもない」と言葉で書き、一般に発表しているからと騙されても仕方が無い。現実には、賞与ではないが、名前を変えて別の新たな手当が支給されているとのこと。
では、aresutamaさん あなたは、ＪＡＬの全員の賃金、賞与はどのように変わったのか、その全てを把握した上で、人を嘘つきと非難しているのか？
失礼な物言いはやめていただきたい。

とはいえ、おそらく、aresutamaさんの知る事実も、私の知る事実も、どちらも真実なのだろうと私は思う。

私は、自分の知る事実以外のことを「嘘つき」だなどという狭い心はないから。
おそらくは、ＪＡＬの職員の立場、役職等が違えば、社内待遇が違い、何か本当は一律ではない扱いがされているのだろうな、とは、これまでの発表を読めば想像に難くない。

あ～、バカらしい意見に反論してしまった。時間の無駄でした。

あ、国の予算というのは、元を質せば税金じゃないのか？直接使われたかどうかは関係なく、根本に遡れば税金だろうと書いたが、それはいけなかったのかな？それは私が悪いかも知れませんね。
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普通に考えたら、どうして大量の血税を投入する前にやらないんだ？と思いますが。

ＪＡＬに勤めている知り合いがいますが、昨年来、どれほど倒産の危機と騒がれても、「全然平気。何も変わらない。給料も変わらないし、賞与もあるし、誰も解雇もされていないよ。国が守ってくれるから、誰も心配していない」と、まったく平気でした。

整理解雇の４要件だ？そんなもの、裁判の判断材料であって、解雇を制限する足かせじゃない。
国から支援を受けられるのなら、人員削減も賃金カットもしなくて良い。会社全体がそんな体質だと知ったら、同情はできない。

普通に考えて、会社がそういう状態なら、整理解雇に踏み切るのが当然。

Answer 4

michiyoさんへ
貴方が嘘を書いているとは言いませんが、貴方のお知り合いのJALのCOPIの家族の方のおっしゃった話の内容は、かなり事実と異なっていますよ。
１．給料は変わってない
・・・すでに、基準内賃金は５％カットされ、その他の諸手当も廃止または、カットされています。
２．賞与も出てる
・・・いつ頃の話でしょうか？去年の年末から全く出てません。
３．誰も辞めていない
・・・１３００名以上のパイロットが辞めていきました。（４０歳にもならないのに、「過去の傷病歴」で泣く泣く、希望退職に応じている人もたくさんいます。）

もし、本当に、お知り合いのJAL関係者の方が、、「全然平気。何も変わらない。給料も変わらないし、賞与もあるし、誰も解雇もされていないよ。国が守ってくれるから、誰も心配していない」と言われているようでしたら、その方の見栄か、もしくは全くの「バカ」です。

また、質問者さんの質問の内容は
＞日本航空の整理解雇は普通に考えてやってはいけないことではないですか？＜
です。どうして、「解雇の要件」の回答にクレームをつけるんですか？事実は事実でしょ？

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「整理解雇は」労基法の定めにより、以下の通り、経営手段としては、最終的な方法であるべきとなっております。

整理解雇の四要件（せいりかいこのよんようけん）は次の通りである。整理解雇はこの要件にすべて適合しないと無効（不当解雇）とされる。

1.人員整理の必要性 余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければならない。
人員整理は基本的に、労働者に特別責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとする。
2.解雇回避努力義務の履行 期間の定めのない雇用契約においては、人員整理（解雇）は最終選択手段であることを要求される。
例えば、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理（解雇）に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。
3.被解雇者選定の合理性 解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。
4.手続の妥当性 整理解雇については、手続の妥当性が非常に重視されている。例えば、説明・協議、納得を得るための手順を踏まない整理解雇は、他の要件を満たしても無効とされるケースも多い。
整理解雇の四要件は法学上、（判例法主義を取らない日本において）判例法として法源性を有するものとしても注目される。一方、近年の下級審では以上の4つすべてを満たさなければ無効とされる「要件」ではなく、何かが欠けても4つを総合考慮した結果、相当と認められる場合は有効とする「要素」と捉える判例も出てきており、今後の展開に注目が集まる。