配偶者帯同転勤制度について、回答お願いします。

Question

配偶者帯同転勤制度について、回答お願いします。配偶者帯同転勤制度（配偶者の転勤に伴い、転勤先の近くの勤務地に異動することができる制度）を取り入れる企業が増えていると聞きました。
自分で調べた限りでは、
損保ジャパン
大成建設
大和証券
帝人
東京海上日動
八十二銀行
日立製作所
ローソン
がこの制度を取り入れているのですが、
他にも帯同転勤制度を取り入れている企業があれば、教えていただけるとありがたいです。
（企業によって制度名が異なるので、どう調べたらよいのか困っています。）
よろしくお願いします。

Answer 1

日立製作所や大成建設、ローソン、帝人などが、質問者の方のおっしゃる帯同異動制度(社内・外に関わらず夫婦関係片方の異動発令に対して、もう片方が帯同の希望を出し、異動できる）の導入を公表しています。

但しこの情報は、政策側の意図がみえみえであり、実際には「増えている」事は無いと思います。さしずめ実態は次世代支援の認定を進める政策側とイメージアップを狙う企業側の「キレイ事」という所です。最低限企業側の条件として、まずは「全国ネットであること」が大前提（そうでなければ応じられない）で、さらに対象業務内容についても、実際にはかなり限定されると推されます。普通に考えて「会社の異動・配置戦略に関わらず、本人の希望に基づき異動をさせなければならない」というのは会社にとって、あまりプラスにはなりませんよね。

詳細はわかりませんが、制度を導入しているといわれる会社は、１つでも実例があれば制度導入と発表できるわけですし（個別には優秀な人材の流出を防ぐためにそのような事をするケースはよくあります）、全ての従業員の権利としてはまだまだ根付いた施策ではないように感じます。

勤務地希望制度を導入している会社は多いですが、従業員の希望を全てきいていては経営は成り立ちません。勤務地希望制度の理由に（夫婦関係の片方が異動となったため）が追加された、程度の認識が良いと思います。