先進諸外国の探偵業者をみると、ほとんどの国あるいは州が免許制度を採用しており、事務所経営者の多くが元警察官あるいは元法務関係者です。 一方、日本の探偵業では、そういった公的な制度もなく、公安に探偵業の届出さえ受理されれば、高校生でさえ探偵業を営むことが出来ます。このこともあり、日本の場合、元警察官が経営・在籍する業者より、調査の素人が経営・在籍する業者が圧倒的大多数を占めているのが現状です。 元警察官(経歴も優秀)の方が経営している業者もありますが、私が個人的に知っているのは全国で2社しかありません。平成22年10月現在、日本国内の探偵業届出数は、個人と法人併せて約5000程度あります。元警察官が経営・在籍する探偵業者は、業界全体の1%にも満たないでしょう。
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