解決済み
C県M市で国勢調査のコールセンターと同じフロアで仕事をしているが全然電話が掛かってこない為、一日のほとんどを喋って終わっている。バイトらしいが市役所職員まで一緒になって喋っている為に非常にうるさい。あれで給料を貰っているのかと思うと税金の無駄遣いも甚だしい。1日に片手で数えられるくらいしか掛かってこない電話に対してあんなに人数が必要なのだろうか。非常に不愉快で腹が立つ。
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コールセンター職員も市役所職員もプロ意識が欠如していると思います。時間に余裕が有れば質疑応答マニュアルの習熟にでも務めるべきでしょう。 国勢調査コールセンターは各都道府県に設置ではなく、全国に分散して設置しているので、たまたまそこのコールセンターは問い合わせが少ないのでしょうか。国勢調査では今回初めてコールセンターを設置したため、電話の件数の正確な予想がたてられなかったということなのでしょう。 でも、どこのコールセンターでも9月20日からの調査員のチラシ配り活動開始から調査票の配布、10月1日から7日までの調査票の回収迄は結構電話もかかってきたのではないかと推測します。それ以降の電話は「調査票がまだ配られてきていない」「調査票を書いたが回収に来ない」といった内容が殆どと思いますので、件数は多くないと思います。 コールセンターは10月31日まで開設していますが、今回の電話の照会等の件数をもとに、次回27年の国勢調査ではコールセンターへの人員配置や、繁閑の違いによる担当者の配置数の増減も含めて国が検討することと思います。税金の無駄遣いにならないように願いたいです。ぜひ、匿名でもかまわないと思いますのでコールセンターではなく、総務省統計局国勢統計課に苦情の電話をかけてみてはいかがでしょうか。(電話番号は統計局のHPに載っていると思いますので)国としてもそんな風に思われるのは不本意だと思いますのですぐに対応すると思います。
公務員とは、税金を食い尽くすのが仕事だと思っている、生産性ゼロの方々集団。 パソコン導入ekm、一台で10人分の効率的に処理が可能だから、人件費削減になりますと言う理由だったが。導入以後も人員は増え続き、臨時アルバム経費も、相変わらず予算枠に有り続けていますからね。名古屋市長の言う市民税一割カットをすると、予算の比率が高い人件費が削減に繋がると思うのだが。
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