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国家公務員の給料について 同じ役職(等級)でも

国家公務員の給料について 同じ役職(等級)でも勤務地(勤務先)によって、給料の額は違うのでしょうか? 物価による違いがある(都会の方が高い)と 聞いたのですが、本当でしょうか? また、それ以外の要因も何かありますか?

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回答(3件)

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    まず、調整手当。これは、勤務地域(住んでいるところではありません)に対応した給与調整で、最高が18%(東京23区)で、最低は0%。したがって、勤務地域により最大で18%の差がつきます。 また、本府省庁に勤務する行政職の場合、ランクに応じて毎月3600円~41800円が本府省業務調整手当がつきます。同じ建物、地番でも、勤務庁は本省庁であれば支給。出先機関であれば対象外。例えば、同じ建物内でも、最高検察庁は支給対象ですが、東京地方検察庁は対象外。 例えば、行政職3級で、本省の係長出先機関の係長で、何れも基本給400万円とします(残業代や超勤等は考慮外)。 本省の係長400万円+調整手当(18%で72万円)+本府省手当(12ヶ月×11700円で約14万円)で合計486万円。 調整手当て0%地域の出先機関の係長は400万円。 このように、勤務地域・場所によって、同じ基本給であっても、かなり差があります。 あとは、勤務官庁により、基本給が普通の行政職よりも10%以上高いということがあります。警察や刑務官、法務教官等は公安職、国税局や税務署は税務職。これらは、行政職よりも基本給が10%以上高く設定されていますので、これにより給与差が生じることも、よくあります。

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