解決済み
都内というより、東京都を含めた周辺の大都市の倍率が低いですね。ここ7~8年ぐらいで急に倍率が下がりましたね。その前は、そうでもなかったんですが。今年夏からまた増えましたが、東京の場合は、倍率が高い年と低い年の差が激しいですね。 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/senko/zennenjyoho.htm 都会は、人口が多いためそれだけ教員数も必要となってきます。まずそれが理由です。また都会には大学がたくさんあり、そこの大学生が地元とその大学を過ごした都会自治体を両方受けるのですが、競争率が低いため都会自治体に受かることが多いです。しかし、その中の多くの人は、正採教諭をしながら地元自治体を受験して、地元に受かって、都会自治体を退職してしまいます。 たぶん、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市等の都会自治体の新採からだいたい5年から10年後の退職率は、田舎自治体と比べものにならないぐらい高いと思います。そうすると、また定年退職した教員数だけでなく、定年前に退職した多くの教員の補充のために定員を増やすために倍率が高くなります。 都内の学校は、教員管理がキツいです。「全ての教員はほっとくと絶対に悪いことをする生き物だ」という性悪説を前提として管理をするために、不要な書類等の仕事がすごく増えてきます。また、教育委員会職員1人当たりの教員数は東京都などは多いですので、少ない教委職員だけで教員を管理しようとすると、教員性悪説とともにどうしてもガチガチの管理になってしまいます。 また、そうした管理だけでなく、保護者対応も都会は厳しいです。モンスターペアレンツの率が非常に高いです。また、東京の教員はいろいろな人がいて、すごくいい教員もいればそうでない教員もいます。ただ、そうでない教員のタチの悪い度合いがさすが東京だけあって非常に高いです。そういう保護者や同僚教員との人間関係などによって、ストレスも尋常ではないです。そういったことで、退職していく教員も多いです。 また都会は、特にまだ若いうちは民間企業への就職をしやすいです。正採教諭になったけれども、そういうストレスに耐えられなくなって、地元の教採もなかなか合格できないとくれば、民間に流れてしまいがちですね。田舎自治体だと、なかなか就職もないため教員を頑張って続けていくんでしょうが。 ちょうど団塊の大量退職の時期と相まって、そういう教員に対する締め付けが厳しくなってきたのがちょうど7~8年前ぐらいからだと思います。(もう少し前かも知れません。)また、上記の理由で初任者だけでなく、5年後ぐらいの退職率が非常に高いということが原因となって、地元志向が高くなっている、都会の学校でのストレスに耐えられない、都会は民間に就職し易いため教員を辞めやすい、そういったことが東京都(or都会自治体)の低倍率の原因になっていると思います。
2人が参考になると回答しました
地方で一定の収入を得られて転勤もほぼない仕事となると、公務員や地方銀行くらいしかありません。 田舎の跡取りの方等、都会に行く事を望まない方も多数おられますので、そういった方に人気なのだと思います。 東京等は他に仕事も沢山ありますしね。
< 質問に関する求人 >
教員採用(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る