消防の広域化について(度々申し訳ありません。) 数年後に消防の広域化が全国的に行われますが、県によっては一つの消防本部…

Question

消防の広域化について(度々申し訳ありません。)
数年後に消防の広域化が全国的に行われますが、県によっては一つの消防本部に集約されますが、何故県職員に身分が移行しないのでしょうか？
広域化しても市町村職員もしくは事務組合職員のままなのでしょうか？

二つ目に栃木・群馬・山梨・奈良・岡山・香川・愛媛・徳島・高知・長崎・大分・宮崎・沖縄が県で一つの消防本部になると聞きますが、こちらは決定済みなのでしょうか？
愛媛に関しては「全市町村の同意が必要であることから１ブロック案だけではなく、３ブロック案も視野に入れる」とあります。
一県一本部になると見込まれる県でも、数ブロックの消防になる可能性もあるということでしょうか？

三つ目に岐阜が２２本部→１６本部、兵庫が３０本部→２４本部、福岡が２６本部→２５本部になるようです。
一県一本部になる県もある中、上記の３県は殆ど消防本部数が減りません。
これは広域化方針に反している気がするのですが、どうなのでしょうか？
たくさん質問しましたが、消防関係者もしくは消防に詳しい方、ご回答よろしくお願いします。

Answer 1

地域別の話については存じ上げませんので、お話しできませんが、職員の身分については現在のままですと都道府県職員になることはありません。なぜならば消防行政の所轄が市町村であるからです。「消防」を持たなければならないのが「市町村」であるということですね。ですので、広域化しても現行法のままでは、あくまで「一部事務組合」という一つの自治体行政にしかなりませんし、現在の広域化は都道府県に消防行政を担わせる方向にはなっていません。

Answer 2

国は広域化を進めています。
で、一県一本部（警察と同じ）になるべく動いている県（都道府県）もありますが、それぞれの県の事情により難しいところも多いようです。
私の住む福島県は、北海道、岩手県に次ぐ面積の大きい県で、それを一つにするには多くの障害があります。
逆に平成２８年までに、消防無線のデジタル化が決定していますが、現在の一本部単位でも何億という予算が必要になるため、県一本化は小規模本部にとって大助かりです。
メリット、デメリットを考慮し、それぞれの県で動きが違うのが現状です。