解決済み
充分な退職金を受け取り、一般人より多い年金を受け取りながら、ほとんどの公務員は定年退職後の「再雇用」を受け、一般労働者より多い給金をもらうシステムは、どういう風になっているのでしょうか。天下りは 省庁のキャリア官僚だけではありません。 最も弊害のある天下りは 国家および地方公務員が定年退職した後の「再雇用」です。 年金は一般労働者より多く 月々20万円とかそれ以上も受け取っているにもかかわらず その年金と同額もしくは同額以上の給金を取り ボーナス支給もあります。 再雇用者は労働が見合わないために 「契約社員」や「派遣社員」を雇用しなければなりません。 契約社員や派遣社員は 再雇用者と比較して働きも良く能力も高いにかかわらず 労働時間や労働日数は低く設定されていますから 一つの雇用だけで生活が立ち行かないため 他にも雇用を求めて働かなければなりません。 再雇用しなければ 若い人たちの雇用が発生しますし 契約社員や派遣社員の正式雇用にもつながり 雇用は拡大され消費も拡大されますから 景気は良くなります。 日本全国に「再雇用」という名の「天下り」人数は どれだけに達しているでしょうか。 その数は数百万人以上に達します。 公務員の再雇用を禁止して戴ければ 数百万人以上単位の新規雇用が発生しますから 働いているのに生活に苦しむ人たちも救われますし 働き口のない若者の受け皿ともなり 経済は活性化され 不景気にあえぐ人たちの人数も激減します。 国民の生活を良くするために いろいろと模索され検討されているとは思いますが まずはここから手をつけるべきだと存じますが いかがでしょうか。 他国で公務員が多すぎ 国が破綻した事実もありますが 日本の公務員法はどうなっているのでしょう。
再雇用の場合は「わずかな賃金」と言う表現をする人がありますが、月収20万円+マトモなボーナスが、一般人のソレと比べてわずかでしょうか ? それこそ【公務員の奢り】と言うものです。 大きな額の退職金を頂いてる事(我々の税金から)を忘れてはなりませんし、65才まで年金が出ない訳ではありません。 出る方法もあります。
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60歳で定年退職なので65歳までは年金はでない。 そこで安い賃金で再雇用し同じ仕事をさせる。 定年退職した分は新採用で補充していないし、再雇用期間が終了しても補充しない傾向にある。補充したとしても退職した人数より圧倒的に少ない。 結果、職員数は減り人件費は抑制されている。
日本の公務員法は悪法になっています。スト権がたいだけでこの有り様、スト権を与えてやればいいのです。よく他の国の公務員と日本を比べますが他の待遇、公務員法も比べて欲しいものです。
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