解決済み
至急教えてください。 給与が15日締め、翌月25日払いの会社を5月15日付け本日退職しました。 次の職場が決まっているわけではない為、当座ゆっくりしながら探すつもりです。そこで社保手続きについて教えてください。 国保に切り替え手続きを役所でするつもりですが、厚年から国年に切り替えるのに必要なものを教えてください。離職票と年金手帳のみですか?まだ会社から送られてきません。 ちなみに、退職日の翌日が資格喪失日で資格を喪失した月の保険料は会社からは控除しない?とか聞いたことありますが、そうですか?私の場合、5月25日が最後の給料で、そこでは4月の厚生年金と健保が控除されますよね?5月分は国年になると思うのですが、会社から送られてこないと手続きできませんよね?例えば遅れても(6月にはいってからでも)さかのぼって5月分を納めることができますか? また、住民税も給料から控除されてましたが、それは残りはどうなるのですか?納付書が届きますか? お願いします。
退職日が今日なので、まだ送られてくるわけないですね(^_^;)
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次の職場が決まっていないときの社会保険と税金の手続きについての概要です。 ●退職時に会社から受け取る書類 1、雇用保険被保険者証離職票 2、離職票 3、源泉徴収票 ※1と2は退職日には受け取れません。退職翌日以降・10日間以内に会社がハローワークで手続きすることで発行されます。 ●雇用保険(失業手当の受給)の手続き 手続きの場所/自分の住所地を担当するハローワーク 必要書類など/①雇用保険被保険者証 ②離職票 ③顔写真(3×2.5cm) ④本人確認用書類(運転免許証など) ⑤自分名義の預金通帳 ⑥認め印 ⑦またハローワークで「求職申込書」を記入。 注意点/失業手当を受けられるのは、退職日の翌日から1年間。手続きの遅れで、受給中にその期間が終われば、所定給付日数が残っていても失業手当はストップになる。自己都合退職の場合は受給までに時間がかかることも考えて。 ●健康保険(国民健康保険に加入する) 手続きの場所/自分の住所地の市区町村の役所・役場。 必要書類など/①離職票など退職した日付がわかる書類 ②認め印、※住所地により、上記以外の提出物が必要なケースもあるので確認を。 注意点/手続きは退職翌日から14日以内に。保険料は前年所得をもとに計算される。医療費の自己負担は同じ3割。 ●年金(国民年金への変更手続きを行う) 手続きの場所/自分の住所地の市区町村の役所・役場。 必要書類など/①年金手帳(扶養している配偶者の年金手帳も持参) ②離職票など退職日がわかるもの ③認め印 ④役所にある「被保険者種別変更届書」の書類を記入。 注意点/原則、退職日の翌日から14日以内に手続きする。年金種類が変わっても、加入期間は通算され損はしない。国民年金保険料は年齢や収入に関係なく一律。 ※社会保険は月末換算なので、5月分から国保になるはずで遡って納付可能です。 ●所得税(年内に再就職できなければ確定申告を行う) 手続きの場所/確定申告は自分の住所地を担当する税務署 必要書類など/①源泉徴収票 ②自分名義の預金通帳かキャッシュカード ③認め印 ④あれば生命保険などの「保険料控除証明書」、10万円以上の「医療費領収証」など ⑤また税務署で「確定申告書」を記入 注意点/年内に転職できれば、次の職場に「源泉徴収票」を提出して年末調整を受けられる。だが、失業のまま年を越したら、「確定申告」しないと納めすぎた所得税が戻らない。その場で戻ってくる所得税の金額がわかり、後日、預金口座に振り込まれる。 ●住民税の支払い 手続き場所(とくになし)/住民税は前年の所得で本年分(6月~翌年5月支払い)が決まる後払い形式。原則として年度の税額の残りを最終給与から一括で払う(退職する職場が特別徴収する)。 注意点/退職時期が6~12月なら分割納付も可能。失業中でも納付義務がある点に注意。翌年分の住民税は年末調整か確定申告で決まる。 ※あなたの場合は5月退職でちょうど年度分の税額支払いが終了したところです。6月分以降の住民税は役所から納付書が届くはずなのですが、国保と健保の手続きの際に窓口で確認してみるとよいでしょう。
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