なぜ、日本の終身雇用制は崩壊してしまったのですか？

Question

なぜ、日本の終身雇用制は崩壊してしまったのですか？

Answer 1

少子高齢化がはっきりしてきた頃、少ない新入社員と多すぎる年配社員の給料の配分が企業のコストとして問題視された。

その頃、アメリカのごく一部の職種のごく一部の企業が、能力給を取り入れているのを聞きつけた富士通の経営陣が、アメリカでは能力給が一般的だと勘違いをし、自社で取り入れることを宣言した。

富士通にインタビューしたマスコミも、裏を取らずに、アメリカを始め世界各国では能力給が標準と大々的に報道した。

しかし、富士通でも、当時の管理職は年功序列で管理職になったのだから、能力を正しく評価できず、そういう管理職に嫌気が差した実力在る社員は、自主退社していった。

NECなど情報機器や家電各メーカーも同じような事をし、同じような結果を招いた。

こうして、技術者の流動性は生まれた。

その後、政治は少子高齢化に何ら有効な対策を打てず、将来への産業の振興策も行わなかったため、日本のメーカーの国際競争力は低下し、人件費を削らなければ利益を生み出すのが困難になった。

時の総理、小泉は企業の人件費を低く抑え、商品の売れ行きによっては、簡単に解雇できる”ハケン”を様々な業種で雇えるように規制を緩和した。

企業は、こぞって派遣を組み込み、利の薄い業務はアウトソーシングするようになった。

もともと利の薄い業務を請け負う側は、ますます人件費をカットし、必要な時だけ必要な人間を集めるハケンを便利に使うようになっていった。

こんな中で、終身雇用を維持し、天下りで巨額の退職金をもらい放題な官僚が矢面に晒されるのは、時間の問題だった。

そこで、ゆとり教育の失敗の責任を教員になすりつけ、病気退職者を不適格教員としてセンセーショナルなバッシングを始めた。

マスコミは、ここでも裏を取らずに官僚から受け売りの報道を繰り返した。

教員は、能力給にすることにされ、免許の更新試験で失敗すれば失職することになった。つまり、終身雇用ではなくなった。

蛇足ながら、少子化の中、文部科学省が粗製濫造した大学に教授として天下りした官僚は、学生の減少の中、独立採算の大学では、たいした収入も期待できないので、教員から受講料を受け取ることで大きな集金システムを作り上げる事に成功した。

また、教員の質を高めるために必要だと言う名目で導入された免許更新制度や、能力給を嫌う学生は、教員養成大学を出ても教員の道に進むものが少なくなった。

質、うんぬんを言う以前に、教員の数が足りなくなってきている。終身雇用で無くなった教員は、魅力的な職業ではなくなった。

日本人は、昇進雇用だったからこそ、無理なサービス残業もこなし、老後の安心を期待して若い時には安い給料に甘んじていた。

国の無策と、無能な企業のトップ、自己保身と金銭欲だけの官僚が、国をゆがめ、少子高齢化に対応できず、終身雇用を崩壊させた。

そんな風な考えを聞いたことがあります。

Answer 2

壊れかけです。
厳密に言えば日本型雇用形態である「終身雇用＋年功序列」の「年功序列」部分が完全に壊され、「終身雇用」だけが辛うじて残っている状態です。
ただし、例外があります。
公務員です。
年功序列がガッチリ守られています。
よほどの素行不良がない限り高卒でも「課長職」までは確実に昇進できる世界です。

Answer 3

アメリカの思惑です。

Answer 4

企業が人を斬りやすい環境を作ったから。
能力給という幻想をちらつかせたため、労働者側が丸め込まれた。。。