不法原因給付の問題について質問です。

Question

不法原因給付の問題について質問です。＜問題＞
ＡはＢに不倫関係を維持することを条件にＡ所有の土地上の建物を贈与し、Ｂはこれに居住している。
ＡはＡ名義の建物の所有権保存登記をした。Ｂは抹消登記又は所有権移転手続きを請求することができる。

これは誤肢なのですが、どこが明確な間違いなのか解説を読んでもわかりません。

＞ＡはＢに不倫関係を維持することを条件にＡ所有の土地上の建物を贈与し、Ｂはこれに居住している。
=未登記建物の引渡しがされている。
=Ａの不当利得返還請求が否定される
=Ｂに反射的に所有権移転
=Ｂは抹消登記又は所有権移転手続きを請求することができるのでは？

これにＡがＡ名義の建物の所有権保存登記をしたことがどう影響してくるのでしょうか？

途中でＡ名義の登記がなされたことにより、相手方Ｂに終局的な利益を与えるとはいえなくなるので
不法原因給付とはいえないということでしょうか？

それとも間違いは他にあるのでしょうか？

ご指導よろしくお願いします。

補足

解答解説は以下の通りです

妥当ではない。民法708条における「給付」とは、相手方に終局的な利益を与える場合をいい、
未登記建物においては、引渡しが「給付」にあたり、不当利得返還請求が否定される。
そして、その反射効果として目的物の所有者は受領者に移転するため、受領者たるＢは、Ａに対して
抹消登記又は所有権移転手続きを請求できる。

Answer 1

不動産贈与は登記か引渡が対抗要件ですが、この場合登記ありますのでそれが対抗要件ですよね。

不倫関係の維持を目的とした贈与契約は９０条公序良俗違反で無効ですから、実体上の所有者はＡです。

つまり、建物所有権は実体上Ａの所有に属し登記と合致しています。

判例で不法原因給付により不当利得返還請求が否定されたのは、Ｂが引渡を受けている「未登記建物」の引渡をＡが求めたときです。

未登記なので引渡しで決したわけです。

つまり、判例と違うのは登記の有無で、それを考えればわかると思います。