解決済み
現在、税理士の税法2科目免除を受けるため大学院を目指しているものです。そこで質問なのですが、関東圏内において上記条件にあてはまるうえ、最終学歴としても申し分のないような大学院を教えてください。
補足です。そもそも大学院を目指すきっかけととなったのは、公認会計士の先輩に今は、就職氷河期のうえ、就職活動をして、仮に受かったあと仕事と試験勉強の両立は厳しいので、それよりは大学院に行き5科目を狙いながら、保険として2科目免除を狙ったほうがいいというようなアドバイスを頂いたからで、決して2科目免除のために大学院へ行きたいという考えではありません。語弊があり申し訳ございません。
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税理士に学歴はいりません。実力は要ります。どこでも良いと思いますよ。 尚、関東圏なら税理士になった後に1年ぐらい有料ですが大学院(筑波・慶応・早稲田・中央の大学院)で税務訴訟実務を学べるシステムがあります。
なるほど:1
税理士試験科目合格(簿・財)者です。私は所謂「試験組」ですのでこの手の情報に関しましては直接は存じませんが、院免に関するサイトを存じておりますので後程リンク先を提示させて頂きます。 その前に厳しい事を申し述べさせていただきますが、貴方が「(どうしても)税理士になりたい」のか「(保険としてとりあえず)税理士資格でも取っておくか」程度のお考えなのかが気になる所でございます。前者ならまだしも後者程度のお考えでしたら院免はやめておいた方が宜しいかと存じます。貴方の他の質問の文中において「他の方のQ&Aを拝見させていただいて、税法免除の業界での立場はわきまえているつもりですので~」と書かれておられますが、実際のところあまりお分かりになられていない様にお見受け致します。 基本的に院免の制度を利用するのは概ね「親が税理士事務所を構えていてその後を継ぐ事が決まっている(或いは親の方が我が子にどうしても自分の事務所を継がせたい)」という方か、「4科目まで科目合格したが最後の1科目が何年かかっても受からないので(最後の手段として)院免を利用する」という方のどちらかです。親が税理士でも何でもなく普通に税理士事務所に勤めようとする場合、現在の様な不況のご時世ですと院免での合格者は在籍者3~4名の小規模の税理士事務所でも書類・面接等で撥ねられる可能性が高いです。すなわち業界での立場云々以前にその業界にすら足を踏み入れられないといった状況になります。 また院免の制度に関して誤解されている方も多い様ですので一応記載させて頂きますが、(税法科目の場合ですと)順序として「院卒で税法2科目を免除」→「残りの1科目を受験・合格して税法科目全合格者となる」のではなく、「まずは(最低)1科目を受験・合格して税法科目の一部科目合格者となる」→「院卒で税法2科目を免除」という順序になります。つまり大学院卒業後すぐに税理士業界への就職を希望するのであれば、大学院を卒業するまでに税法科目を最低でも1科目は合格していなければなりません(大学院卒業までに合格していなければその時点では何の資格も無いのと同じです。)。もちろん現在のところ税法科目につきましては「法・所・相・消・酒・固・住・事・国徴」の9科目がございますので比較的ボリュームの少なめな酒税法等を選択して合格するという手段もございますが、就職活動時に「酒税法に合格して残りの2科目は院免で税法終了しております」と言ってもやはり書類・面接等で撥ねられる可能性が高いかと存じます。税理士事務所の顧客の大半は法人ですので、残りの1科目については基本的に法人税法を合格していなければ恐らくどこでも相手にされないかと存じます。そして法人税法及び所得税法は税法科目の中で最難関である事も記しておきます。 加えて「最終学歴としても申し分のないような大学院を~」と書かれておられますが、税理士が本命であるなら学校名の知名度は関係ございません。学校名よりも会計や税務の知識の方がはるかに重要だからです。税理士と一般企業への就職を両天秤に掛けた結果「二兎を追う者一兎をも得ず」の状態になっては本末転倒ですのでその点ご注意頂きたく存じます。 それでは本題のリンク先です。「2ちゃんねる」の中のスレの1つに「【税理士】税理士税法免除大学院情報【免除】」というものがございます。何分にも「2ちゃんねる」ですので内容の真偽や情報の取捨選択に関しましてはあくまでも自己責任ではございますが、この手の情報は普通にネット等を駆使してもなかなか収集できるものではないと存じますので一読の価値はあるかと存じます。 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/exam/1189786993/ 色々と説教じみた事を申し述べて申し訳ございませんでしたが、多少なりともご参考になれば幸いにございます。
なるほど:2
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