基金訓練はどのような技能を取得しますか？准看もあるのですか？

Question

基金訓練はどのような技能を取得しますか？准看もあるのですか？

補足

gentさんへ どこに電話して聞いたら良いでしょうか？保育士希望

Answer 1

基金訓練はいろいろ制約がありますが、基金訓練と訓練・生活支援給付金制度の新設に伴って、従来からある公共職業訓練の門戸が開かれ、雇用保険受給資格の無い方（専業主婦などで雇用保険に加入していなかった方など）も受講しやすくなりました。

公共職業訓練では、例えば介護福祉士ですとか、保育士といった、資格取得に2年間の教育訓練期間を要するようなものも最近は行われるようになってきました。

実際には、短大や専門学校への委託訓練という形になりますが、事実上多額の学費を払って学んでいる学生と同じ授業を、ほぼ無償で（テキスト代や通学費などは必要）受けられ、さらに、訓練・生活支援給付金受給要件に該当すれば毎月お金ももらえるという、これ以上ない「おいしい」訓練があるわけです。

ぜひ研究してみてはいかがですか？

＜補足への回答＞

これは、地域によって行っているところとないところがありますので、最寄りのハローワークにお聞きになるのが本筋なのですが、ハローワークでは募集日程が公表された訓練コースしか把握していないことがよくあります。また、上記訓練は、つい最近始まったばかりの、従来の常識をくつがえすような「おいしい」訓練なので、よくわかっていない担当者なら、「そんな訓練は聞いたことがありません」くらい言うかもしれません。

一番確実なのは、お住まいの都道府県の「○○（県名が入る）労働局」の職業安定部職業安定課に電話して聞いてみることですね。

そこならば、その県内にある職業訓練実施機関が新たに行い始めた、あるいは行い始めようとしている上記訓練があるかどうか絶対に把握しているはず（というか、各職業訓練実施機関は、新たなスキームの職業訓練を始めるには、この労働局にお伺いを立てて事前了承をとりつけないと実質的に開始できません）ですので、募集広報が行われる前であっても確実に労働局は知っていて、「あるか無いか」は教えてくれるはずです。あるということならば、その訓練実施機関に直接詳しく問い合わせるとよいでしょう。

私が知る限り、去年は雇用能力開発機構が行う委託訓練が大阪で行われました。今年はもっと拡大して、あちこちの都道府県立訓練校が同様の委託訓練を実施する予定があることが公表されています（愛知とか神奈川とか）。

参考URL
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100495&dispgrp=0220

ここの、下段の都道府県労働局の「所在情報」をクリックすると、一覧リストが開きます。

＜追記＞

深くは事情をご存じない方が、保育士の職業訓練がないとか実施が困難とか思われるのは無理はありません。それほど今までの職業訓練の常識からすると考えにくいものなのですが、実際にあります。

先に紹介した愛知県庁HPの該当ページ（受託機関公募）を載せておきます。これが証拠です。
http://www.pref.aichi.jp/0000029897.html

他にも、ざっと調べただけでも、埼玉県・千葉県でも新規に保育士等養成職業訓練を実施するということで、受託機関を募集しています。

埼玉県
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BC00/itaku/itakukoubo.html

千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_syokunou/itakuteian/hoikuteian.html

Answer 2

保育士の訓練はありません。

Answer 3

基金訓練で取得する技能は様々な分野のものがありますが、法律により公共職業訓練で行うことを禁止されている分野（医療行為に係る国家資格を取得するものや船員の養成に係るものなど）の他に、基金訓練は資格取得に６ヶ月を超えるようなコースの設定が出来ません。そのため、准看取得をするコースはありません。
補足への回答です。
基金訓練という枠や公共職業訓練の離職者訓練枠から外れれば、公共職業訓練の学卒者訓練・在職者訓練などでは資格取得に６ヶ月以上を超えるものもあります。ただし、他の法令や条例などで規制されているもの以外に限ります（ただし、保育士の訓練は、職業訓練としては実施は難しいです）。どのようなコースがあるかを知るには雇用・能力開発機構の各都道府県職業能力開発促進センターや各都道府県立の職業能力開発校（都道府県ごとに高等技術専門校など呼称がことなりますが）に問い合わせすると分かります。ハローワークは基本的に離職者向けの訓練のみ扱っていますので、訓練施設に直接問合せることとなります。