過酷な労働状況である妻の母を救える方法を教えてください。

Question

過酷な労働状況である妻の母を救える方法を教えてください。妻の実家に住んでいる母親が以下のような状況で困っています。

法的な手続きで対応を考えているのですが、何かよい手段、似たような状況で具体的な解決方法、ご意見ありましたらご教授願います。よろしくお願いします。

■状況
・妻の母は妻の父を介護する必要があり、2年前から会社を辞めたいと申し出ている
・妻の母は中小企業の一支社で総務・経理を兼務して、支社内で同じスキルを持っている人がいない
・60過ぎてからは、嘱託としてその会社で働いている
・会社は妻の母の代わりの人が来るまで、働いてほしいと一点張り（すでに2年以上経っている）
・会社の支社長、本社の人も仮に妻の母がいない場合どのようにするかという、リスクマネジメントが一切できていない。
・先日、同僚の方が他界し、更に妻の母の負担が増える一方で辞められる気配が全くない
・当然そのような状況なので、一人で十分に片付けることができずに、家に仕事を持ち帰り、酷い時は60以上の高齢の身に対し、24時近くまで仕事をしている
・妻の母は真面目な性格のため、理不尽な仕事内容でも全てを受け入れてしまう性格で、妻が以前会社に行くことを止めても、しょうがないと言いながら会社へ行っている

このような話を妻から泣きながら聞かされていますが、私も妻の家の近くに住んでいないいうこともあり、何か救いとなることがないかと悩んでいます。

また、その会社に対しても、従業員に対する考え方に理解が全くできません。

本来ならば、円満に退職という方向にもっていきたいところですが、このままでは妻の母が過労死してしまう恐れもあるので、第3者が法的に何か手を下すということはできるのでしょうか？

詳しくはわからないですが、労働基準法にも違反しているのではないかと考えています。

仮に法的手段をとる場合は、どのようなプロセスをとるのか？費用などもわかれば
とらない場合はどのような手段がよろしいかご意見頂ければと思います。

よろしくお願いします。

Answer 1

伺っている限りでは、会社側にかなり問題がありそうなので、個人レベルで解決するのは難しいと思います。特にご高齢で、介護もし、頑張りすぎる性格の方では、なかなかご本人から退職について、積極的に会社に話をもっていくということをされないと思うので、労基署に相談しても、賃金や、労働条件関係は間に入ってくれますが、退職問題となると、「弁護士に相談してほしい」と言われるかも知れません。とりあえずは電話でもいいので話をされてみてはいかがですか？

それで埒があかないようなら、弁護士に依頼された方がいいと思います。相談料は３０分で５０００円くらいですが、誰かの紹介ならそこが安くなる可能性もありますし、仮に弁護士費用が賄えないなら、一時的に費用を立て替えもしくは免除をしてくれるシステムもありますので、奥様のお母様のお住まいの地域の弁護士会（都道府県単位であります）に電話をして聞いてみて下さい。専門分野の弁護士を紹介してもらえますし、もし奥様のご実家があまりにも遠いようであれば、質問者様の方で同じ制度を使えば、弁護士もネットワークがあるので、知り合いの弁護士を紹介してもらえると思います。
弁護士事務所はそんなに敷居の高いところではないですし、友人や上司等で弁護士と知り合いの人がいれば、その人に紹介してもらうのが一番スムーズです。今回のお話だと、他の方に話しても質問者様の肩身が狭くなるような内容でもありませんし。

相談内容にもよりますが、弁護士が内容証明で、会社側に釈明と解決策を求めることになります。そこで誠実な回答が得られなければ、調停か提訴かになります。内容証明も１件３万くらいが相場です。訴訟になると実際の利益として得る金額の何％という計算になってきますが、労働問題ですし、状況からしても弁護士から書面が来た＝社長（支社長）が慌てて辞めさせる、もしくは逆ギレするかも知れませんが、どちらにしても第一ステップを踏み出さないと、今の状況は変わらないと思います。
訴訟までいかず、覚書で「何月何日をもって退職させる」というような内容の書面を会社からもらうことができれば、最後に報酬としていくらかを弁護士に払うことになるでしょうが、かかった時間にもよりますが、だいたい１５～３０万までの間ですむと思います。良心的な弁護士なら実費のみで報酬請求はされないかもしれません。

心配される第三者の気持ちは痛いほど分かります。会社は誰でも雇えるわけですが、奥様にとって、お母様の代わりとなる人は世の中に一人も存在しないのです。今の状況が分かっていながら、お母様にもしものことがあったら、奥様が一生後悔するのは目に見えてます。多少お金がかかっても、専門家のアドバイスを受け、ちゃんとした措置をとるのが賢明かと思います。ただ、専門家が入るということについて、予めお義母様には奥様から十分にお話をして、諒解を得てください。第三者だけで話を進めてしまうと、逆にお義母様が余計につらい立場になってしまうと思いますので。

一日も早い円満解決をお祈りします。

Answer 2

この手の問題は特定社会保険労務士に相談なさるのがよいでしょう。弁護士に比べて裁判をするわけではないので費用を押さえることができます。

Answer 3

はっきりいってお母様の腹ひとつです。もはや６０過ぎで、次の仕事を探す必要もなく、嘱託で既に退職金ももらっているのでしょうから、辞めたいのなら覚悟さえ決めればいつでも辞めれます。
民法では確かに雇用契約の解除の場合２週間という期間を有するとしていますが、あくまでこれは会社のために設けられた規定で急に職員に辞められると後任を探す問題などがあるので、このような規定が設けられているだけです。
労基法では強制労働は禁じられておりますので、どうしても本人が辞めたいとなれば、働かせることはできません。会社にいかなければ、無断欠勤となり、懲戒解雇で辞めれます。
ただ懲戒解雇となるとせっかくの失業手当がもらえなくなってしまうため、やはり穏便にいきたいので、まずは内容証明郵便で退職届出を出して、２週間後に辞める旨を伝える。次にサービス残業もかなりやっているでしょうから、残業時間及び未払い賃金を計算して労基署に申告する。この２つをやれば、まず会社はいやでも動かざるをえなくなります。
弁護士に相談するのも良いですが、労働法専門の弁護士を探すのが大変でしょうから、労働問題であれば、労働局か労働委員会に相談してみてはどうでしょうか。なんと言っても無料です。

Answer 4

１ヶ月後に退職という旨の退職願を内容証明郵便で郵送してあとは期日に辞めたらいいと思います。
あと、有給が残っているならちゃんと消化しましょうね・・・・。