副業の禁止？！

Question

副業の禁止？！国民には職業選択の自由が憲法で保障されており、
一雇用者が憲法の定めを無視してこのような制約を行うことはできません。
ただし、公務員などの特殊な職業の場合は例外があります。
一般的な製造業やサービス業といった企業ではそのような制限を
与えることはできません。
雇用者が労働者を拘束できるのは、就業時間内だけですので、
就業時間の外で何をしようが雇用者が定めることはできません。

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会社に与えられた職務をまっとうする為に障害が出るようであれば
『副業の禁止』もありうるとは思いますが、
副業が発覚しただけで、解雇（通告）されることはありませんよね？
きちんと税金の申告をし、就業時間内にはしっかりと職務遂行を
果たせば何も問題はないですよね？
（個人的には、高級飲食店やそれに類する場所以外であれば
もしバレても会社のイメージを悪くする方向にはいかないかと思うのですが）。

どうでしょう・・・

Answer 1

いや、会社が禁止しているのにも係わらず、「法的にはそんなもの無効なんだ」と、無視して副業をしたら、会社としてはそれを、服務規律違反として処分はすることはあるでしょう。
それを、「法的には・・・」なんて、さらに反抗するのであれば、言ってわからないなら解雇だということもあるでしょう。

法律がこうなっているから、解雇されない、なんていうことはありません。
会社としては理屈を通しているわけであり、解雇する権利は会社にあります。

ただし、

その解雇が、会社の解雇権の濫用であり、解雇は無効である、と主張して争うことはできるし、その主張が通ることがあるというだけです。

Answer 2

損得の問題ではないでしょう。会社としては決められた就業規則すら守れない社員は会社にとって将来不利益になる可能性があるため会社から排除することが考えられます。社会通念上の最低限度ののマナー違反だから口外されても会社は痛くも痒くもないでしょう。不良社員腐ったみかんを排除しただけという判断ですから。