将来税理士なくなる回答を知恵袋で偶然見たんですがどういう根拠で言われたんでしょうか？

Question

将来税理士なくなる回答を知恵袋で偶然見たんですがどういう根拠で言われたんでしょうか？今猛勉強しているので不安になります。 今まで税理士科目免除なくなるとか税理士とったら会計士がナントカとか噂で聞いてましたが全部結果的に嘘みたいなのありますからあまり惑わされないようにしようと思いますが不安はあります

Answer 1

国家が本気で税理士資格の廃止を検討したことはおそらくないのでは。
「無償」業務すら独占です。これは、悪質な脱税コンサル等を防ぐ意図もあると思います。

「官庁の中の官庁＝財務省」の力の源泉は
予算と税金です。
税金は国家存立の基盤です。その税金を効率的に徴収するための仕組みが国税庁と税理士制度です。
税務署員・OBの経験と難関試験組によって公平な課税を実現しています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、
～納税義務の適正な実現を図ることを使命とする（税理士法1条）

税理士制度自体を廃止することは財務省・国税庁の解体でもない限りないと思います。

インターネット上には根拠なく、誹謗・中傷がなされています。
（１）残念ながらあまり良くない会計事務所勤務して現状に不満を持っている人
（会計事務所は零細事業所が多いため、所長によって雰囲気が違います。）
（２）他士業でやや自意識過剰な人
（３）欧米の方法が絶対だと思っている人
（４）良い税理士と付き合ったことがない人
などの書き込みが多いのではないでしょうか。

弁護士・公認会計士も合格しても就職すらできない状況です。
もちろん税理士も安泰ということはありません。

実務についたら、より社会に役立つように研鑽を積む必要があります。

なお、税理士法は平成２３年に改正が予定されています。
試験制度や弁護士・会計士の免除の見直しは議論されています。

個人的には試験についての大改正はないだろうと思っています。
丁寧に議論して必要な改正はして欲しいものです。

Answer 2

私の勤務している韓国朝鮮系の税理士事務所も、 確定申告の時期は、個人事業者を脱税をして税金を安くして喜ばし、来年も来てもらおうとします。
赤字（利益が出ていない）なら税理士に申告を依頼せずに直接、税務署に申告をするほうが手数料がかからない分だけいいはずなのに、赤字の人に税務署は法外な税金を取ると脅かして税理士に申告をさせて手数料を稼ぐケースもあります。
銀行の融資の相談をすると平気で、試算表、決算報告書を偽造します。銀行が不良債権をかかえ、多額の税金を投入することになります。
顧問先同士、領収書の切り合いをしています。

脱税。 それは、歳入不足で増税につながります。真面目に納税する人に、さらに負担がのしかかり、不公平です。

Answer 3

税理士というのは税務署のOBの小遣い稼ぎのための資格だからね。
しかも税理士がコンサルタントとして入るとやることは脱税の指南。
必要なしと言われてもしょうがないし、現に税理士の役割は終わった。会計ソフトで十分。