解決済み
公務員に補欠合格したのですが、市を相手に裁判したいです私は昨年市役所に最終合格したのですが、補欠になってしまいました。 送られてきた文書には「平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間で、この期間内に欠員等が生じた場合に採用になります」 とあるのですが、実際先月の8月末で今年度採用された新人が1名退職しました。人事に確認したところ欠員が生じても臨時職員で対応するという回答だったのですが、この場合文書に偽りがあるということで、市を相手に勝てますか? 私が納得できないのは欠員がでているのは間違いないし、臨時職員で対応できるのであれば補欠要員は必要ないし、今年度採用された職員が退職して補充されないのであれば、元々そんなに多く採用する必要がなかったのではないでしょうか?
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公務員の採用試験合格は採用候補者名簿登載手続きの一環で行政処分ではありませんから市役所を相手取って行政訴訟はできません。役所の場合、試験合格者イコール採用確定ではないのです。行政処分(人事発令)があってから採用取消なら訴訟も可能です。
自分も補欠合格から採用になった立場でしたので(その自治体はもう退職しましたが・・・) 待っているときの焦燥感なんかはよくわかります。 話が来なかったらまた試験の受けなおしなのかと考えたり、 そしていつ来るかわからない以上、その間の職はアルバイトにせざるを得ないし 生活も安定しません。 ですが、他の方の回答にもありますように、合格通知=採用 ではないのです。 辞令をもらってはじめて採用になるのです。 なので裁判を起こしても勝てる見込みはないと思います。
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勘違いされているようですね。 あなたの渡された文章の「欠員」というのは、市役所側の「今年は○人採用したい」という枠に対しての「欠員」であって、すでに働いている職員総数に対する文言ではありません。したがって文書に偽りはありません。 そもそも、公務員の人員削減はリストラという形ではできないので、退職者の人数よりも新規採用人数を少なくすることで実質的に人員削減をしています。 ですから、辞めたから必ずその人数を補填するわけではないですし、急に辞める人が出たからといってその年に採用しようと決定している人数枠を変更することはないのです。(募集要項で発表している採用予定人数を内部事情で勝手に変更された方がよほどおかしくないですか?) なお、公務員に限らず、企業であっても、現在の新規採用人数を退職者の人数よりも抑えているところは多いですよ。
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