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国家公務員の仕事は大変だな。 こんな記事があるよ。 ↓ 平均月収40万円「エリート官僚」の危機… 「もう、無理。」と悲鳴!50人に1人が長期離脱の衝撃事実 6/25(火) 5:02配信 THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 人事院は国家公務員の最新の動向についてまとめた、 令和5年度『公務員白書』を公表しました。 そこからは、なんとも悲惨なエリートたちの現状を 読み解くことができます。みていきましょう。 民間準拠の国家公務員の給与…基本給月33万円、充実の手当てで トータル40万円超え 人事院が発表した『令和5年度公務員白書』では、 「職員一人一人が躍動でき、Well-beingが実現される公務を目指して」 として、昨年1年間の動きについて報告しています。 さらに国家公務員の置かれている現況について記されています。 いくつかピックアップしてみていきましょう。 そのまえに、国家公務員とはどのような職業か、 確認していきましょう。 ひとくちに国家公務員といっても様々な職種がありますが、 わたしたちが国家公務員と聞いて真っ先にイメージするのは行政事務。 中央省庁や出先機関に勤務し、それぞれの行政分野の事業等が 円滑に運営されるように事務処理を担当します。 そんな国家公務員になるには採用試験に合格する必要があります。 採用試験は総合職、一般職、専門職、経験者採用があり、 試験区分によって受験資格や試験内容などが異なります。 試験合格後、勤務希望の省庁の選考を受け、 その選考を通れば採用が決定します。 そんな採用試験の春の結果が先月発表されました。 申込者数h2万4,240人で、前の年度より2,079人、 率にして7.9%減。現行の試験制度になった2012年度以降、 最少となりました。 大学別にみていくと、トップは「東京大学」で189名。 「京都大学」120名、「立命館大学」84名、 「東北大学」73名、「早稲田大学」72名 と続きます。 この結果でいわれているのが「東大合格者の減少」。 そもそも志願者が減っているのが合格者減の要因で、 東大生の官僚離れが鮮明になっています。 一方で女性の採用者は増加傾向にあります。 話は白書に戻り、国家公務員の現状をみていきます。 国家公務員の最新給与事情 まずが給与について。国家公務員の給与は民間準拠が基本で、 民間給与との比較は、人事院が実施する 「国家公務員給与等実態調査」と「職種別民間給与実態調査」 に基づいて行われています。 全職員(平均年齢42.3歳)の平均給与をみていくと、 基本給にあたる俸給は平均33万4,218円。 地域手当てや扶養手当、住居手当などを含めて平均月41万2,747円。 また行政職俸給表(一)適用職員に限ると、 平均俸給が32万2,487円。手当てなどを含めて40万4,015円。 これを民間企業と比べると 「民間企業(大企業)>国家公務員>民間企業(中小)」。 サラリーマンの7割を占めるといわれている 中小企業勤務よりも平均給与が上回っていることから、 「国家公務員は高給取り」というイメージがついていますが、 それはほんのひと握り。大企業を下回る給与が平均です。 「心を壊す国家公務員」じわりじわりと増加も、 労働環境改善は難しい現状 国家公務員の生涯設計 平均月収40万円ほどの国家公務員ですが、 現在65歳定年に向けて段階的に引き上げられている段階。 そんななか、令和4年度の定年退職者は5,834人。 そのうち給与法適用社員は5,610人でした。 また勤務延長した職員は1,529人で、そのうち給与法適用社員は 1,527人でした。 また定年の段階的な引き上げにより導入された再任用制度は、 令和4年度をもって廃止。 令和4年度に旧再任用制度で再任用された職員は 1万8,487人(給与法適用職員17,805人、行政執行法人職員682人) でした。 これまでの給与法適用職員の再任用の実施状況をみていくと、 短時間勤務が中心。民間企業の再雇用ではフルタイム勤務者の 割合が優勢で、時短勤務が多いのは国家公務員の特徴といえるでしょう。 国家公務員の労働環境 前出のとおり、昨今は官僚離れがいわれていますが、 その要因のひとつとされているのが、国家公務員の労働環境。 「ブラック職場」と揶揄され、深夜になっても電気が 煌々とついている霞が関・官庁街の様子はたびたびニュースでも 紹介され、 「官僚はエリート職なのに割が合わない」 というイメージが定着してしまいました。 白書によると、職員の勤務時間は、 原則として1日7時間45分、週38時間45分を原則としながらも、 「公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、 超過勤務を命ずることができる」 としています。 超過勤務の状況につ いて、令和4年の年間総超過勤務時間数は 全府省平均で220時間。 組織区分別に見ると、 本府省では397時間、本府省以外では179時間でした。 また、超過勤務時間が年360時間以下の職員の割合をみると 80.3%でした。 また、国家公務員の超過勤務については、 命ずることがで きる上限を設定してものの、 大規模災害への対処等の重要な業務であって 特に緊急に処 理することを要する業務に従事する職員に対しては、 上限を超えて超過勤務を命ずることができるとしています。 このいずれの上限も超えたのは、 全体で7.7%。本府省で15.3%でした。 このような労働環境下、肉体的にはもちろんのこと、 精神的にも疲労。 精神疾患を患い、長期離脱の場合も。 令和4年度に限ると、精神および行動の障害による 長期病休者数は5,389人。 全職員の1.92%。 つまり、50人に1人は精神・行動障害を抱え、 長期入院が必要になっています。 さらに時間軸でみていくと、 2018年度1.39%→2019年度1.51%→2020年度1.41%、 2021年度1.70% と、じわりじわりと右肩上がりなのが分かります。 また精神・行動障害を抱える職員の割合を年齢別にみていくと、 19歳以下では2.45%、20代が2.61%、30代が2.01%、 40代が1.76%、50代が1.765%、60代が0.74%。 特に若年層で割合が多く、また増加率も高くなっています。 精神・行動障害の増加については、 民間でもいわれていることではあります。 要因は職場だけでなく、ライフスタイルの変化に伴う 孤独感の増大や環境ストレスなども挙げられていますが、 だからこそ働き方改革を推し進めることが重要といわれています。 しかし官僚の間では働き方改革は遅々として進まないという 悲鳴が聞こえてきます。 ――国会があると、深夜対応せざるを得ない ――国会が変わらないと、私たちの働き方も変わらない 国会の変革。なんとも大きな難問です。 ただここを変えていかなければ、 国家公務員50人に1人が精神・行動障害という現状を 変えられそうもありません。 [参照] 人事院『2024年度国家公務員採用総合職試験(春)の合格者発表』 人事院『令和5年度公務員白書』 https://news.yahoo.co.jp/articles/3e13c0e4e71f946eb500cbf2226a4ca8ba588390
総合職でブラックなのは中央省庁勤務且つ多忙部署です。多忙な時は月に80~100時間ほどの残業になります(政治家のせいです)。しかし、出先機関に出向すれば一気にホワイトになります。特に独立行政法人ならホワイト中のホワイトです。独法なら残業ほぼなし、有給いつでも取れる、業務が楽など。 公務員からの民間への転職は他の人が書いているように、スキルが合わないので難しいです。しかし、募集条件が合致すれば入れますし、未経験歓迎の場合もあります。 自分は元国家公務員ですが、業界世界最大手の外資系企業に未経験で転職できました。 公務員から民間、民間から公務員のどちらが良いかは転職の難易度的には民間から公務員だと思います。ですが、官僚になれるなら、企画・人事・労務・法務などの職種で転職がすんなりいく可能性はあります。また、民間から公務員(総合職)は、もしも残業だらけの企業なら試験対策をする余裕がないかもしれないので、それも考慮して就職した方がいいです。
そうだね:1
国家公務員から民間に転職するほうがハードルが高いので、まずは民間に就職してからもしそれでも国家公務員をしてみたいということであれば転職する、という方法をおすすめします。 最近は国家公務員総合職の離職が増えて人材が足りなくなっていますので、民間からの中途採用の募集が増えています。一昔前は考えられませんでしたが、転職サイトに堂々と官僚の中途採用の募集が掲載されています。 ただ、事務次官など幹部クラスになりたいという野心がおありでしたら、中途採用では難しいので新卒で国家公務員になることをおすすめします。 当然、今後は国家公務員のキャリア形成も変わって中途採用でも事務次官になる道が開かれる可能性は否定しませんが、現時点では限りなくゼロに近いと思われます。 国家公務員から民間への転職はハードルが高く、できないわけではないのですが職種が限られます。国家公務員の仕事内容が民間企業のそれとは大きく異なるため、転職の際に実績やスキルのアピールで苦労すると聞きます。第二新卒程度の年齢で転職するのであれば実績などそこまで気にされないとも聞きますが、コンサルタントやベンチャー企業、特に外資系企業が多いような気がします。 国家公務員の仕事内容はというと、どこの省庁を考えているかはわかりませんが、国の安全保障や諸外国との外交、領土問題、教育、医療、治安、災害対応などなど、非常に困難ではありつつも国を支えるというやりがいのある仕事ではあります。ただ他方で、公務員ゆえに待遇面が悪く、給料は大企業と比較すると安く、労働時間も部署によっては非常に長い実情もあります。 長々と書きましたが、国と民間で迷われているのであれば、まずは民間に行くことをおすすめします。別に国の組織に入らなければ国を支える仕事ができないかというとそういうわけではありません。むしろ経済活動の主体は民間企業です。民間企業に入って輸出で外国から外貨を大量に獲得してくるほうが国益になります。
なるほど:1
困難なの文理系主客分裂主義の横行です https://www.sist.ac.jp/navi/article/information/64/ 公務員の仕事の例です https://www.hanshin-support.co.jp/members/books/_assets/888f02dff37bcd5fce39757eaa038a04.pdf 日本社会の特徴? https://toyokeizai.net/articles/-/476068?page=3 ビールを注ぎ合う」ことはしない 私自身、ドイツでの生活が長くなるにつれ、固く決意したことがあります。 それは、もう二度と「おもてなし」をしないということです。「おもてなし」を美徳とする日本人にとっては信じがたいことですが、今は本当にそのように思っています。 以前、ドイツ人の同僚と夜の食事に行ったときに、こんなことがありました。 ビールを飲んでいる同僚のコップが空になりそうだったので、ビールを注ごうとしたところ、「まだ飲み干していないのに、注がないで!」と怒られてしまったのです。ビールが残っているところに注ぐと、せっかくの冷たいビールが生ぬるくなって美味しくなくなる、ビールは自分のタイミングで自分で注ぎたい、というのでした。 以来、ドイツ人の同僚との付き合いではお酌をいっさいしない、気遣いのいらない付き合いになり、逆に楽になりました。 日本では、口に出さない、さりげない気遣いがスマートでカッコいいものです。女性は気が利くと、「女子力が高い」だなんて言われて、株も上がります。 逆に気遣いができないと評価が下がってしまうので、食事や飲み会の場面などは、座る場所から気を遣わなければいけません。焼き肉とか鍋を一緒につつく場面では、できるだけ平等に取り分けたり、過不足のないように注文したりする必要があります。 普遍的なブラックとしては搾取があります 第二章 資本主義の病理学者・マルクス マルクスは「搾取」の秘密を解きあかした 見えなくなった搾取の仕組み/マルクスは「剰余価値」の秘密を発見した/「利潤第一主義」が社会悪の根源 〔補論〕『資本論』の準備から刊行まで 労働者の苦難の根源をついて 「労働者」は日本の人口構成で四分の三以上を占める/搾取を究明する経済学/マルクスの目で現代日本の搾取の現場を見ると/『資本論』に描かれた労働者像/「社会の強制」が資本の横暴を規制する/「ルールある経済社会」は世界の発展方向となった/「ルールなき資本主義」の国・日本 資本主義の「死にいたる病」――周期的な恐慌 恐慌論へのマルクスの挑戦/恐慌論には三つの柱がある/マルクスが解明した“バブルの論理”/資本主義百八十年の恐慌史/世界経済危機をつらぬく恐慌の論理/人間社会は資本主義で終わりではない 窮極の災害――地球温暖化 地球大気という“生命維持装置”/地球の生命を誰が危険にさらしたのか/資本主義社会は人類にたいする責任を果たせるか/地球温暖化の危機と社会体制の選択 〔補論〕マルクスは抜粋ノートをこうして活用した https://www.heibonsha.co.jp/smp/book/b163410.html
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