以外の人達で、裁判員になれないのはどの人達ですか？ ・裁判所事務官 ・検察事務官 ・法務省職員 ・警察官 ・刑務官

Question

以外の人達で、裁判員になれないのはどの人達ですか？

・裁判所事務官
・検察事務官
・法務省職員
・警察官
・刑務官

Answer 1

全てでは有りませんが、
・そもそも選挙権のない人
・自衛官
・市区町村長
・国会議員、大臣
・法律学の大学教授
・懲戒処分を受けて2年以上経過してない人
・逮捕されている人
でしょうか

全て載っている法務省のホームページがありました。詳しくはこちらへどうぞ
https://www.moj.go.jp/k/saibanin/04.html

ですので、残念ながら最初に回答した方は間違っています。当事者はもちもん裁判員になれませんが、特定の仕事に就いている方もなれません

余談ですが上記のできない方にも裁判員になった旨の手紙は届きます。
年越し前に来年1年間裁判員に呼ばれるかもね、といった通知がきます。その際に上記の職種の方は、自己申告でできないので辞退します、と通知と一緒に同封された手紙を返信しなければなりません。
自己申告なのでバレなさそうですが、残念ながら詳しくはわかりません。裁判員に本当になると裁判官から聞かれるので、バレそうですね。

Answer 2

全員大丈夫です。

問題になるのは、
その事件の被害者である時、
被害者の親族である時
被害者の法定代理人後見人保佐人である時
被告の代理人、弁護人、保佐人になったとき
事件について検察官司法警察員の職務についたとき
事件について証人、鑑定員になったとき

その他にも規定がありますが、いわゆる裁判の当事者がダメということで、職業云々は関係ないです

Answer 3

警察官と刑務官はなれないな。おそらく、検察事務官もダメだろう。

訂正する。やはり、法務省職員はダメなんだな。警察官も司法警察職員はダメだから、一部の警察官は選ばれる可能性があるな。

裁判員法第15条3項に規定されてるとおりだな。やっぱり根拠を見ないと↑の回答みたいにめちゃくちゃな回答になるな。