正社員の最低賃金について

Question

正社員の最低賃金について今回の衆議院選挙で各党が掲げてる『最低賃金1500円』が仮に実現された場合、高卒の正社員でも月給24万円(手当込み、月160時間労働)が保障されるということなのでしょうか？

その水準が正社員にも適用されれば年収が25%ほど上がって多少の物価高があってもかなり余裕が生まれるのですが、ボーナスが大きく削られるなどすると年収が大きく上がらず、むしろスーパーでの買い物にアルバイトの労働費分が上乗せされて生活が苦しくなっていく一方です…

補足

·最低賃金(加重平均)　約1000円
·自分の職業のパート賃金時給1400〜1800円くらい(正社員の自分も時給に直すとこれくらいの給料)

これに当てはめると最低賃金が1500円になったら時給換算2000〜2500円(フルタイムで月32〜40万円)は欲しいところです

Answer 1

保証はされませんし、
企業も都道府県がそれぞれ示した金額に仕方なしに合わせるしかありませんが、企業はロシアの戦争で高騰した光熱費や材料費などの経費が膨らんでいるのに、社員の能力が上がって会社の収益が上がっているわけでも無いのに、時給制の人の人件費が無理やり上げられれば、それに抵触しない正社員は逆に賞与を支給しないとか、昇給を止めたりせざるを得ないでしょう。
しわ寄せは正社員に降り掛かってきます。

そもそも賃金は労働の対価ですから、
今まで1000円だったのを1500円にするには、個人の生産性(能力)を1.5倍まで引き上げる努力が必要となります。が、業務の効率化はどこも限界まで色々と方策を講じているでしょうから、能力を引き上げる努力が個人に求められることになります。会社の業績を個人の努力によって引き上げられなければ、能力不足だとして解雇したり、正社員採用を取りやめて契約社員に切り替えるなど、企業は生き残るためにそのような策を取らざるを得なくなるでしょう。

時給にこだわる政治家は、経済の原理を知らないのか、知っていて時給で働くパートなどを、どうせ経済のことなんて解りやしない、なんてバカにしているのか、よくわかりません。
日本の99.7%は中小企業です。
それらの企業の経営陣は、時給を50%も上げろなどと言う政治家に票を入れるとでも思っているのでしょうか。

Answer 2

その通りだと思いますが、最低賃金の上昇で経営に重大な影響がある小さな会社ではもともとボーナスは多く出していないはずですので、その分をボーナスで調整することは難しいかもしれません。

Answer 3

そうはならないでしょうね。パートアルバイトを増やすぶん、正社員は増やせないとかの方がリアリティあると思います。