なぜ経営層や上級管理職はテレワークを敬遠するのか _ アマゾン(日本だけかどうかは不明)が従業員に週5日出勤を求める…

Question

なぜ経営層や上級管理職はテレワークを敬遠するのか
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アマゾン(日本だけかどうかは不明)が従業員に週5日出勤を求める、というニュースを先日ききました。テレワークを常時勤務体系からなくし出社させる会社はアマゾン以外にも結構あるかと思います。

工事現場や駅などの現場で働く以外の方、例えば事務職とかエンジニアに経営者や上級管理職が出社を求めるのはなぜでしょうか。
例えば固定給やみなし残業を含む給与体系であれば、通勤させるよりもテレワークで働かせる方が同じ賃金で従業員をより長く業務につかせることができます。さらに通勤手当も不要です。
さらにさらにテレワークであれば翌日の従業員の体調を気にせず夜遅くまで働かせることができます。
打ち合わせもTeamsやその他のWebミーティング手段はいくらでもあり顔も映せますし、Teams等では録画ができるので後で振り返ることも容易です。

あとテレワークをなくし出社に戻しているタイミングでコロナ感染症が再流行しましたけどね。

心身の消耗が少ない、自宅で作業できる、通勤手当いらない、必要があれば顔もみられるWebミーティングで会議もできる、これだけいいところがあってテレワークを廃止したい理由が「経営者や管理職がさびしんぼうで従業員の顔を見ないと寂しさを感じる。」以外に思いつきません。

かける必要のない負担をかけてまで経営層や上級管理職が従業員を出社させたい核心的な理由はなんでしょうか。

Answer 1

ビジネスのアイデアや、技術革新のアイデアは、会社に来た方が
どんどん出るからです。

うちはテック系の会社で、私がいるのは技術部隊。
そういうのって、会社でコーヒーを飲んでいる時にいきなり出てくるとか、
たまたま人と対面で雑談していて、そういうのが出てくるものです。
オンラインでチャットやビデオ会議では、そういうのは難しいです。
そういうのは、1人で考えてやるよりも、人と話をしている
時の方がどんどん出ています。

Answer 2

んー、ちゃんとわかってる人がいないですな。
企業レベルにもよるし、理由は一つではなくて、「社員がサボるから」というのも理由の一つではあるけど、そもそもオフィスでもサボるヤツはサボるし、アウトプットの量が問題なら、アウトプットに応じて給料を下げればいいだけの話です。
レベルの低い会社では理由はほぼコレ。 レベルの低い会社ほどレベルの低い人材しかいないので、隙あらばサボろうとする。誰かに管理されないと自分で目標を設定してプロセスを考えて実行するという当たり前の行動ができない、だからそんなレベルの会社にしか入れなかった、ということ。

レベルの高い企業は自分たちでビジネスを作ることが求められています。
これは自分の視点だけでは難しいんですよ。 「あぁ、俺はこれ困ってないけど、これで困ってる人がいるんだな、じゃあ誰でもこれができる商品を作れば金になるな」というふうに、他人とのコミュニケーションが発端で生まれるビジネスチャンスって多いし、Amazonみたいなテックカンパニーの社員に求められるのってそこなんです。

年収1500万くらいになると仕事の半分くらいはコレです。 課題を見つけてアイディアを出して解決策を考えてビジネスにする。
商品化のプロセスは年収500万の人たちにテレワークでやってもらって結構です。

「サボるからアウトプットが減る」という課題は、その分給料を下げて代わりに人を増やすという選択肢があるけど、そもそもビジネスが生まれないというのは次元が違う問題です。

ただこういうのって年収600万とか800万とかより下で働いている人には根本的に理解できないと思います。
あなたはおいくらで働いているのか知りませんが、なので、あなたは「経営者や管理職がさびしんぼうで従業員の顔を見ないと寂しさを感じる。」と思っていればいいでしょう。

Answer 3

公務員ですがテレワーク導入したら周5日出社＋土日祝日テレワークして当たり前。もちろんテレワークは隠れ残業だから無給になりました。
形を変えて昭和スタイルに逆戻りです。

そこから分かったのは、少なくともテレワークはメンバーシップ型の日本には合わないのだと思います。
日本でテレワークなんて普及させたら私生活が完全になくなって本当に365日仕事だけの人生になってしまいます。
テレワークは無くしたほうが良いと思います。

Answer 4

フルリモートで出社と同等の成果を出す人は結構限られるからです。個人的な感触では2割くらいですかね。

残り8割の給料あたりの成果が下がるので、会社としては業績が下がってしまいます。それは交通費や事務所代の削減分よりも痛い金額になります。

ガッツリ選考を絞り込める会社なら、勤務場所自由の体制は維持されていますね。