退職金についてです。 中退共に加入してると言われてた会社に就職し 現場仕事で7年半ほど働き、 あまりにもブラック企業で…

Question

退職金についてです。

中退共に加入してると言われてた会社に就職し
現場仕事で7年半ほど働き、
あまりにもブラック企業で勤務時間も酷ければ
上司からのいじめ、嫌がらせが酷かったので5月いっぱいで辞めました。
辞めた後もその会社側が辞めた人間に対する手続きをめんどくさがったり、
不備が発生して住民税やら労災やらの手続きが止まったりしてるのを
電話しても無視され連絡が取れないなどで
8月後半でようやく色んな手続きが進み始めました。

そして中退共から振込予定の通知書が届き、
それを開くと「勤務年数 "2年"」「納付月数 "18月"」
と書かれており、退職金は5万程でした。

退職金を払わないといけないなんて
そんな法律は無いので退職金って要するに
「会社側の優しさ」ですよね？

とは言え、
7年半働いてたのに会社側は18ヶ月分しか
中退共に払っていないって酷くないですか？…
こればかりは5万でも貰えるだけ良かったと喜ぶしかないのでしょうか？

まだ働いてる時、社長には
「もしウチを辞めるってなった時、
退職金が貰えるよう共済にも加入してるからな！」
と言われてました。
もちろん掛け金にも寄るでしょうが
あまり期待してはダメだと言い聞かせて
嫁と30万あったら喜ぼうって話をしてたのですが、
5万だったので正直ショックがデカいです…
7年なのでしっかりした会社が掛け金掛け続けていたら
50〜60万にはなってたはずなんです…

これは前の会社が最悪だったと諦めるべきでしょうか？

労基やら中退共に相談してみようと思いましたが
今の時間帯はもう電話が繋がらず、
居ても立っても居られないのでここに書き込ませて頂きました。
意見をお聞かせ頂けますでしょうか…

Answer 1

書かれている情報からすると、会社は3000円を1年6ヶ月掛け金を払っていたと思われます。
7年半お勤めとのことですが、会社が中退共に掛け始めたのは1年6ヶ月前ということになると思います。

就業規則って、ご覧になった事ありますか？
退職金についてどう書かれていますか？
通常、退職金は中退共とかの共済とか以外に別途会社からも出る様になっています。入社3年未満は出ないことが多いですが、質問者さまは7年半という事ですので、一般的には退職金が出るはずです。
（入社○年～○年はxxxx円とか、年数と金額等が書かれている）
就業規則に退職金は中退共のみと記載されているなら、他には貰えないですが・・・

Answer 2

その会社が入社何年目から、いくらずつ
かけるかによるので仕方ないと思います。
くそみたいな会社辞めれただけで
良しとしましょう。
７年もお疲れ様でした!!!

Answer 3

退職金の問題は非常に厳しい状況ですね。まず、中退共に加入しているとのことで、会社が納付しているはずの掛け金が実際には18ヶ月分しかないというのは、確認が必要です。会社が納付義務を怠っていた可能性があります。

この場合、まずは中退共に連絡し、実際の納付状況を確認することをお勧めします。もし会社が納付を怠っていた場合は、労働基準監督署に相談し、適切な措置を取ってもらうことが考えられます。

退職金が期待していた額と大きく異なることについては、非常に残念ですが、法的に保証されたものではないため、会社の裁量による部分が大きいです。しかし、会社が納付を怠ったことによる損失であれば、それに対する対応を求めることができます。

まずは中退共と労働基準監督署に相談し、正確な情報を得てから次のステップを考えることをお勧めします。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

Answer 4

退職金の支給額については、会社の就業規則や労働協約で定められています。法的な義務はありませんが、多くの企業で退職金制度が設けられています。

・7年半勤務されたにもかかわらず、中退共から18ヶ月分しか払われていないのは不当に感じられます。
・会社が中退共に払っていた掛金額が少なかったのか、制度上の問題があった可能性があります。
・社長から「退職金が貰える」と言われていたことから、会社側の説明不足や約束違反があったと考えられます。

このような場合、まずは会社側に事情を確認し、納得のいく説明を求めることが大切です。説明が不十分であれば、労働基準監督署や中退共に相談するのが賢明でしょう。退職金の不当な減額は許されるべきではありません。

会社を退職した際の退職金の取り扱いについて、きちんとした説明と適切な対応を求める権利があります。諦めずに粘り強く交渉することをお勧めします。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。