副業について質問です。 看護師をしていて、2023年12月から産休育休に入り、2025年2月に復帰予定です。

Question

副業について質問です。

看護師をしていて、2023年12月から産休育休に入り、2025年2月に復帰予定です。育休中ですが以前から興味のあったクラウドワークスにてライティングの仕事を請け合い、月2000〜5000円ほど収入があります。源泉徴収もしています。

会社は副業OKですが、事務の担当者がいろいろと制度を理解していないため副業に対してあまりよく思っていません。

一度育休に入る前に看護師の派遣もやろうかと思ったので相談したら副業のことに対して

育休中に働いてた人がいないから〜
育休中に働いて他の会社に行かれたら困る〜
怪我しても大変でしょ〜

とよくわからない自論を話してきます。派遣は怪我や会社を辞めて派遣先に行かれたら困るからやるな、ということでした。
会社上の規則では申告すればOKになっています。

なので派遣は一応辞めて、在宅でライティングをしています。看護師を辞めるつもりはありませんが副収入を得られるようにしていきたいので、、。黙って挑戦した事には罪悪感がありますが理解を得るのが難しそうだと思いました。

年間20万以下の収入なので確定申告はしなくて大丈夫だと思うのですが、住民税では申告しなくてはならないことを初めて知りました。

住民税は会社経由での徴収になっているので、もし来年度の住民税が発生した場合、バレてしまいます。
育休中で2024年度の収入がないのに、この程度の副収入で住民税は発生してしまうのでしょうか？また微々たる収入なら申告していないと聞いたのですが、市役所に申告しなくても大丈夫なのでしょうか？

拙い説明でわかりにくいかと思うのですが、わかる方教えていただけると有難いです。

Answer 1

育児休業中の（副業）労働は会社の規則の問題では無いのです。
育児休業給付金制度は国の法律なので、不正受給の問題なのです。
一定額以上の収入を得ると不正受給です。

制度を理解してないのは質問者。
国の法律が企業の規則より上なのを理解してないお粗末さ。
もしかしたら国の制度だとも認識してない、もっとお粗末なのかな？

不正受給で摘発されたら、会社は国から罰を受けるし、担当者も担当者の上司も内部処分されるので心配してるのです。
いい加減な質問者のために処分を受けるのは大迷惑ですよ。
その前に解雇するかも知れませんが。

20万円未満なら問題無いでしょう。
住民税は非課税です。

Answer 2

業務委託で源泉されているのであれば申告することで控除されている源泉還付が受けられます
住民税は普通徴収のチェック欄がありますので給与と分けて納付書が届くので問題ないでしょう
給与以外の普通徴収として選択できます