時間当たり賃金すなわち時給ということでしたら、大して差はないとは思います。 メーカーでも公務員でもどういう職種で採用されるかによって、処遇は違ってきますよ。 例示された総合電機の場合は会社に拘束される労働時間は長く、予算編成とか議会開会がある場合以外は割と定時退勤できる地方公共団体を比較して、時給では結局は大して変わりはないのでは? 霞が関で高級官僚やっていた人に言わせれば、指定職になる前に俸給の話ができるのはメーカーぐらいで、銀行や商社とはそういう話ができないと笑っていました。 ただし、公務員の場合は原則として「失業」というのがないので(分限免職はありますが)、雇用保険を徴収されていないはずです。つまり雇用が保障されているわけです。 三菱電機にしても日立製作所にしても、経済情勢の変動で給与の引き下げはあり得ますし、賞与の無支給もあり得るわけです。場合によっては、従事している業務が別会社化されて、親会社が要らないと判断されれば、会社ごと売却もあり得るわけです。 質問に例示された千葉県庁や千葉市役所ですが、千葉県は地方公共団体の中でも格上のほうですし、千葉市は指定都市で都道府県並みの権限を持っています。 両者ともに公共調達というものがあり、それに依存している企業から見ると、とても卑下できるとは思えませんが。 国家地方共に実家が裕福でなければ、退職するまで官舎住まいで質素な生活を心掛けるしかないのですよ。
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