労働者側の相談は、一部社労士会でやっていますが、労働局が無料でほぼ独占していますから、社労士はほとんど手出しできません。 また、損害賠償や交渉などは一部の労働分野に強い弁護士しかできないように定められていますから社労士は全く手出し出来ないのです。 社労士は使用者側に立つことしか許されていないのが実情です。
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