運転手の大量退職が起きたことから減便に次ぐ減便を招いたが故に、数多くの利用者にパニックを引き起こしたことでも広く知られる…

Question

運転手の大量退職が起きたことから減便に次ぐ減便を招いたが故に、数多くの利用者にパニックを引き起こしたことでも広く知られるようになった横浜市営バスですが、横浜市交通局の人事課長である田中省吾氏曰く「給与や労働条件が改善されてくればどんどん人も集まってくるし…云々」などと、いかにも楽観視していることを窺わせるコメントを吐いていたようですが、現状の劣悪きわまりない「給与や労働条件」が改善する方向へと向かい得る材料といえば、例えばどういった事柄があるというのでしょうか？

とどのつまり、「ことし2024年の4月以降は、3月以前よりもバスの運転に駆り出される機会が遥かに増えてしまい、折角の貴重な休暇日の予定が丸潰れになるばかり」と嘆いているバスドライバーだらけみたいですし。

当初は、残業や休日出勤などを大幅に削減する事こそが、今年度から始まった新制度（時間外労働の上限規制）の目指していた所だった筈。
なのに、今年度に入ってからの現状を見ると、ゆったりと余暇を過ごせるようになるどころか、現実はそれとは真逆で、「折角の休暇日なのに、また呼び出されるのかなぁ…」とか「とてもじゃないけど休んだ気がしない」という思いをドライバーたちに抱かせ続けるようでは、この先も、運転要員が減ることはあっても増えることなど、にわかには考えづらいですよね？

Answer 1

個人的意見である前提で言えば、人事課長とかが不要ですよ。

公共サービスに深い意味の人事の戦略選定などほぼ意味がないので、そう言う無能な高給取りがいるから上げれないとも言えます。
総務や配車係のような取り回しだけで十分でしょう、無駄な部署が多いのか？
本体に総務課長一本いれば済む話。