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防大の任官拒否だけなんで槍玉に上がるのですか。 自衛隊には給費学校の制度としては防大以外に航空学生や陸自高等工科学校生(昔の自衛隊生徒、少年自衛官)もありますが、こっちの卒業後の任官拒否や早期退職は 問題視されません。 他省庁の給費学校である海保大や気象大の任官拒否や早期退職も問題視されません。 防大だけ「任官拒否はけしからん」、「税金泥棒」と叩き、マスコミ報道では「防大卒業式、今年度の任官拒否は○○名」と大々的に報道します。 自衛官のデメリットである「50代で早期退職。60歳定年の将官は防大同期の5%程度。 50代で定年になり再就職に苦しむ防大の先輩方の話」や「防大同期の勝ち組である将官 になっても、50代将官が20代の内局文官様(防衛省キャリア官僚)に平身低頭する姿」を防大在学中に見れば任官拒否もしたくなりますよ。 任官拒否を批判する人は以下のように考えているのですか? ・防大卒自衛官が50代定年で再就職に苦しむの当然だ。 ・自衛官は将官でも20代の内局文官様に平身低頭するのは当然だ。
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自衛官の大半が50代半ばでの退職となり、再就職を余儀なくされる。 防衛大入学前に知らなかったのでしょうか。受験前にきちんと下調べをして、リスクを避けたい人は受験していません。入学辞退しています。在学中に中退して他大学に進路変更する人も多いです。 自衛官に限らず、大企業に入社しても、リストラにあったり突然倒産することもあり得ます。隣の芝生は青く見えますが、それぞれに悩みや不安はあります。 大企業でも50歳で希望退職を募ったり、退職再雇用になっても給料は半減したり、コロナ禍で倒産した中小企業も沢山あります。 再雇用で他部署に飛ばされて、若手に平身低頭する姿は大手企業でも見られます。 必ずしも将来安泰ではありません。 気象大の場合、1学年15名前後しかいない中で、数年に1人いるかいないかの任官拒否者が注目されるでしょうか。実際いないしニュースにならないでしょう。人事院の休業制度を利用して、他大学の大学院で研究をする人はいます。総合職試験を受けて任用替えすることも可能です。気象大は気象学を極めたい人が大半です。卒業後のリスクも十分考慮した上で入学しています。 任官拒否をしても就職活動は困難です。自分には合わないと思ったら、早めに中退して他大学に行った方がいいと思います。任官拒否を前提に卒業まで頑張る必要はないと思います。
min********さん 理由は簡単で、海上保安大学校や気象大学校では、問題になるほどの任官拒否が発生していないから。 古いですが1994年の時点で「数年に1人いるかいないか」の由。 ↓の末尾 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%BB%E5%AE%98%E8%BE%9E%E9%80%80 今では多少増えているかもしれませんが、それでも毎年1人2人ならいちいち目くじらを立てても仕方がないでしょう。 これらの大学校のカリキュラムの方が役所の職務に直結している度合いが高いので、向いていないと考えた人は退学してしまうのと、任官拒否して行くほどつぶしがきいて割のいい他の就職先がそんなにない、ということでしょう。 気象大学校ではさらに勉強を深めたくて一般大学の大学院に進む人がいる由ですが、それで修士を取って総合職で戻ってきたり、博士まで取って気象の分野の研究者になるなら、それはそれで結構なことでしょう。
確かに任官辞退者を任官拒否◯◯名と取り上げ、公費で勉強したのに食い逃げかと悪者扱いする一部のマスコミもありますが、自衛隊から見ればやる気がなく任官直後に退職され計画した人事が狂うことを思うと、事前に辞退してくれる方が実害が少ないと言えるのではないですか。 質問者が言うように、他校でも公費支給者の任官辞退の実例もあるがマスコミの話題にならないのは、自衛隊という軍事組織に対する一種の負のバイアスが掛かった報道の仕方にも問題があるのかもしれません。
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