木造在来工法をメインとした大工です。 現在は1人親方としてハウスメーカーからの仕事を請け負っています。 ですが、棟数…

Question

木造在来工法をメインとした大工です。

現在は1人親方としてハウスメーカーからの仕事を請け負っています。

ですが、棟数の制限や物価高の波から仕事がいただけてない状況です。周りの大工さん、他のハウスメーカーの大工さんも同じ状況のようでこの先不安しかありません。

そもそも円安、物価高や万博工事、インボイスなどの新しい制度など建設業にダメージの多い状況に国は何か対策を取ったりはしないものなのでしょうか？

皆様の考えをお聞きしたいです。

Answer 1

昨年、フリーランス保護法とか、フリーランス新法とか呼ばれる法律が国会で成立しました。
フリーランスや一人親方の立場を守るための法律です。
施行開始はまだです。

法律全文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505AC0000000025_20241111_000000000000000

で、これに対するパブリックコメントと言って、施行するにあたっての意見を先日まで募集していました。もう締め切りが終わったので募集ページはなくなりましたが、結果は、
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=110300040&Mode=1
ここで公開されています。

不十分に思われるかもしれませんが、国（立法、行政）はこのような対応を行っています。

Answer 2

国は大企業しか見てないので個人事業主に配慮はしないと思います。インボイスが良い例でしょう。
建築業界はこの先どうなるのかわかりませんが、職人にとって良い方向に向かうとは思えません。
元請けの大企業がホワイトになるほど下請けにシワ寄せが来てますますブラックになっていきますが、国は元請けに口先の指導をするだけだと思います。

Answer 3

どんぶり勘定事務所さんが激変緩和措置と経過措置などの経過ごとの試算を動画で解説していますが、エグいですよね。

https://youtu.be/0LKh51LxOz8?si=-bT7FyLjbR7tUxZD

もはや自民党だけでなく野党にも財務省の手先のような議員がいますよね。

今や党派関係なく『身を切る改革』とか『財政健全化』などを訴える緊縮財政派の議員は落選一択ですね。

Answer 4

建設業界が直面している課題は複合的で、簡単には解決できない難しい問題だと思います。

・円安による資材価格の高騰
・人手不足による人件費の上昇
・大規模イベントに伴う需給のアンバランス
・新制度への対応コスト

などの要因が重なり、中小の建設業者にとっては大きな負担となっています。政府としても、この状況を無視するわけにはいかないと考えられます。

一方で、建設業界の活性化は経済成長にとっても重要な課題です。そのため、政府は以下のような対策を検討する必要があると思われます。

・資材価格の高騰に対する支援策
・人材確保のための処遇改善支援
・公共工事の適正な発注と価格転嫁の容認
・新制度への円滑な移行支援

このように、建設業界の実態を踏まえた総合的な対策が求められています。ただし、財政面での制約もあり、抜本的な解決は容易ではありません。業界関係者の皆様の建設的な意見も重要になってくると考えられます。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。