新聞配達について 中小規模のような団体の事業の中に、 新聞配達として追加する場合の メリットとデメリットを想像できない…

Question

新聞配達について

中小規模のような団体の事業の中に、
新聞配達として追加する場合の
メリットとデメリットを想像できないのですが､､

新聞配達を経験してる方、または新聞配達という収益化を事業として
受け入れている団体の方々などに限らず、
皆さんからの御回答お待ちしております

Answer 1

質問の理解が間違えていたらご容赦ください。
「中小規模のような団体」というのは、中小企業の団体、例えば商工会や商工会議所という理解でよいでしょうか？
こういった中小企業の団体に、新聞配達をする企業が加入するメリットはあるか？というご質問と理解しましたが、合っていますか？
この理解を前提に回答します。

私、商工会の職員をしており、新聞屋さんを含む中小企業の社長さんから、資金繰り、人手の確保、労働保険のこと、税金のこと、売上アップや販売促進、果ては廃業や事業承継まで、様々な経営相談を受けています。
メリットは、様々な支援を年会費と手頃の手数料で受けられたり、経営に関する情報や地域内でのつながり（同業種、異業種、行政や各種団体など）を得られること、とでも言えるでしょうか。
デメリットは、経営で必要な情報はご自身で集めて理解し、それらをご自身で対応できる方には、会費は無駄な経費だと思います。

Answer 2

現役新聞配達員です。経験そのものは延べ14年ほど有り、今は副業として1ヶ月当たり85時間前後働いています。

まず大前提なのですが、新聞の個別宅配制度はいずれ無くなります。これは間違いありません。それが10年後なのか20年後なのかはたまた30年後なのかははっきりとは分かりません。しかし、無くなることだけは間違いありません。

そして、新聞配達の配達員も年々減っています。今全国の新聞配達員の数は恐らく20万人いるかいないかくらいでしょう。昔は30万人とか40万人とかいましたからね。若い人のなり手はほとんどおらず一方で高齢の配達員が退職している背景がありますので、増えようはずもありませんね。ですが、昨今は外国人留学生を多用する傾向は見られますね。

さて、何が言いたいかと言いますと、新聞販売店は今事業転換も兼ねて経営をしていると言うことです。つまり、物販やエアコンクリーニング、そして宅配業務など、新聞配達と違った業態で生き残ろうと躍起になっています。そして現状としましては、新聞販売店を経営したい人はなかなか現れず一方で廃業をしたいと手を挙げる経営者は腐るほどいる訳です。

昨今の少子高齢化で年々新聞の発行部数は減っています。恐らくピーク時の半分くらいにはなっているでしょう。今後益々団塊の世代の方がお亡くなりになりますので、彼らが主要読者故に今後新聞の部数減が顕著になることは火を見るよりも明らかです。私も60歳になれば新聞配達を辞めます。後8年、日々読者の皆様に新聞を届ける作業を全ういたします。