中小企業診断士は事実上の独占資格なのですか？ こんにちは。中小企業診断士の取得を目指して勉強している者です。３３歳…

Question

中小企業診断士は事実上の独占資格なのですか？

こんにちは。中小企業診断士の取得を目指して勉強している者です。３３歳男。「中小企業診断士は、法的には独占資格ではないけれど、事実上の独占資格だよ。役所の仕事を受注できるから。」

そんなことを言っていた人がいました。
これは、どういう意味でしょうか？
以下、自分なりの想像です。間違っていたら、指摘してください。

中小企業の社長たちが、商工会議所に経営コンサルを依頼する。依頼を受けた商工会議所は、経営コンサルタントに案件の発注を行う。その際、入札に入る条件として中小企業診断士の資格が必要である。役所としても、国のお墨付きや担保が欲しいので、診断士資格を必須としている。

とにかく独占資格とは、その資格がないと仕事を受注できないということです。診断士の場合、公的案件の受注では必須となる。

逆に、民間案件であれば、診断士資格はいらない。しっかりとした職歴や実績があれば・・・というか、この人なら報酬を払ってもよいなと思ってもらえれば、仕事は受注できる。営業力がいるということですか。

公的案件のメリットは、依頼主（中小企業の社長）と報酬の交渉をしなくて良いという点ではないか。役所を仲介しているので、報酬は税金から捻出される。（ここが大きなポイントかもしれない）

つまり、中小企業診断士として独立開業するには、王道があり、まずは商工会議所などにこまめに通って、仕事を受注し、実績を残しながら、徐々に民間案件も受注するようにしていく。留意点としては、公的案件を受注しているうちは、営業力が身につかないので、民間案件を受注したいなら、営業力やコミュニケーション力は必要となる。
いわゆる「稼げる診断士」になりたければ、民間案件を受注できるようにすること。

少し脱線しましたが、結論としては、中小企業診断士は「事実上の独占資格」というよりも、「数多ある資格の中で、独立開業しやすい資格」であるということ。

確かに公的案件の報酬は安いと思う。しかし、独立したてのヨチヨチ歩きのときに公的案件をもらえるのは、大きなメリットだと思う。

以上です。
中小企業診断士に詳しい方、ご回答を願います。

Answer 1

診断士です。５５歳で取得、今年１３年目になりました。
中小企業診断士は「事実上の独占資格」というよりも、「数多ある資格の中で、独立開業しやすい資格」であるということ。←これで良いと思います。

診断士の独占資格は、例えばある県は、産廃事業は、診断士の監査を受けなければできませんので、これの依頼が来ることがあります。
そのくらいです。

ただ、自称コンサルが履いて捨てるほどいる中で、使う立場から言えば、国家資格はモノをいいます。

当方の例でいえば、５５歳で大手企業を早期退職して、中小企業に入りました。
自営業としてコンサルも行うことを条件としました。資格の維持に有料コンサルの最低時間証明書が必要なので。

で、５００人規模の中小企業（３００人未満に分社しています）で、中堅層にいて、学者の学会にも参加していました。

社長から、企業会計の見方の説明や、銀行や顧問税理士対応など、同席すると、相手が名刺をみて診断士ですかあと言うので、社長もだんだん意見を求めるようになり、いまは取締役としてナンバー３の位置にいます。
税理士社労士ほど深堀はできないが、企業存続の立場で、経営者の立場で上申ができることについて、資格はモノを言いました。

また、学会では、教授達からは実務者として、技術士や診断士は一目置かれます。

経済産業局の中小企業への支援者登録は、診断士の資格で出すと登録がスムーズで優先的に回ってきます。

地元の商工会議所では地域に診断士がいないそうで、マル経の審査員や経営相談会が開催されると呼ばれます。

大手出版社から執筆を頼まれるときも、過去の業績と診断士が選定理由の用でした。

ただ、申しておきたいのは、資格取得イコール仕事が来るわけではないです。
医者も名医もいればヤブもいるわけで、まずは資格でコンタクトを取ってきてもヤブ医者はすぐに見破られてしまいます。

また、他の士業仲間から診断士は仲が良いねとよく言われますが、独占職権がないから、パイを奪い合うことがないから、むしろ協業で得意分野を持ち寄ってプロジェクトを推進すると言うことが結構あるので、その意味では独立して食える資格だと思います。
営業力が大切ですが。

Answer 2

アマゾンで下記の本を読むと参考になると思います。

・中小企業診断士の独立準備何をすればいいですか？
・底辺大卒でも中小企業診断士試験に合格できた勉強法 【一次試験編】

結論として、資格を生かす公的な仕事は、中小企業からの需要に対して、中小企業診断士の供給が圧倒的に多すぎるし、報酬も派遣社員レベルなので、資格を取得して開業しても仕事がないなど、リターンはほとんどないと思いますよ。

資格の知名度も当の経営者からは知られておらず、仮に依頼するとしても、資格のある中小企業診断士よりも、実績や専門性のある無資格の経営コンサルを選ぶだろうし。

Answer 3

中小企業診断士の資格がなければできない仕事は、少ないとおもいますが、中小企業診断士の資格が優先される仕事は増加しています。

Answer 4

別に行政や準公的機関（商工会御所など）がコンサルに出す案件は中小企業診断士が独占しているわけではないです。診断士の資格を持ってない民間コンサルが依頼されることも普通にありますから。

ただ、行政や準公的機関から出される案件は「公的業務」と言いますが、これは診断士に割り振られる比率は高めです。先に書いたとおり診断士資格を持ってない民間コンサルでも依頼されることはあるので事実上の独占とは違いますが、診断士だと優先的に出される傾向はあります。