ブラック企業が無くならないのはどうしてでしょうか？ ブラック企業は儲かるから経営者側が辞めたくないのは分かるのですが …

Question

ブラック企業が無くならないのはどうしてでしょうか？
ブラック企業は儲かるから経営者側が辞めたくないのは分かるのですが
単純な話そこで仕事したいと思う人が経営者除いて0になれば経営できなくなり潰れますよね
てことはブラック企業が無くならないのはそこで仕事する人のせいって事にもなりませんか？

Answer 1

2つ理由が考えられます。一つは労働者が現在のブラック企業のやり方について認識度が薄いことがあります。これはおっしゃるようにブラック企業が儲かると言う日本の構造的な欠陥にもとづくものです。ほとんどの企業は現在雇用助成金の対象になっています。これは様々あり例えばキャリアップ助成金と言う制度があります。簡単に言いますと非正規を雇用して数か月後に正社員にして半年後に申請できる助成金であります。概ね入社1年ぐらいで企業に対して支給されますので、この助成金が支給されてからいじめや嫌がらせ、パワハラして従業員を自己都合退職に追い込む手法をとっているようです。お金さえもらえれば後は用無しと言うことでこの方法を取ると次から次へと従業員を雇用→自己都合退職→新しく別の人を雇用→自己都合退職と繰り替えしができます。要は辞めても自然に新しく入社してくるわと言う浅はか経営者が多いのです。

企業がもらえる額も多いので悪いこと考えるブラック企業が儲かるようなシステムとなっていることが知られています。もちろん従業員の雇用の安定化と企業の発展を目指して正しく利用されている企業は社員を大事にして扱ってくれるでしょう。

2つ目は政府機関である労基や労働局の動きが遅いということ。例え労働基準法違反を起こしたとしても一応は罰則はあるのですが6か月以下の懲役または30万円以下の罰金であり、経営者が逮捕された事例はほとんど知られていません。もちろんテレビマスメディアもこのことを報道していません。現政権もブラック企業に対して有効な対策をとっておらず現在は企業優先社会でもあります。

以上2つの理由から違反をおこしてもたいしたことないし、細かい調査（例えば自己都合退職で辞めた社員の追跡調査、何で辞めたのか）もなく助成金で儲かるような悪いシステムとなっているためにブラック企業がのさばり続けて無くならないのだと思われます。

Answer 2

ブラック企業は社会の必要悪です。
働き方改革で色々制限をつけると、労働コストが上がります。
運送業でいえば配達コストが上がって、納期も遅れる。
我々の生活に悪い方に跳ね返ってきます。
又残業が減るので手取りが下がる、働く時間が制限されるので人手が足りなくなる。
給料を上げて人を集める→労働コストが上がって配達料金が上がる。
こういう悪い面が出てくる。やり過ぎれば生産拠点が海外に行く→失業者が出る。ほどほどが大事です。

Answer 3

まず行政の問題です。全国に労働基準監督署の監督官は3000人程度です。これでは取り締まりは追い付きません❗法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

次に労働者が法律に無知で泣き寝入りするからと思います。

ブラック企業をなくすためには泣き寝入りしないことです。

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用して、ください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 4

そのとおりです。
しかし職を変えるのは容易ではない人が多いことも事実。
そこにつけ込んで奴隷のように人材を扱う企業側がやはり悪いです。