中小企業で、組合の加入率が25%くらいです。 組合から要望書を出しても、ほぼ0回答です。 到底、ストライキをする力も…

Question

中小企業で、組合の加入率が25%くらいです。
組合から要望書を出しても、ほぼ0回答です。
到底、ストライキをする力も金もありませんので対抗手段がなく、会社と交渉になってません。そこで、ふと思ったんですが、36協定にサインしない。と言ったら、どうなりますか？
それを取引材料に交渉するのは、あり得るのでしょうか？
ちなみに残業を前提にしないと、仕事は成り立たない状況です。

Answer 1

サインしなくても、勝手にサインして労基に提出するだけです。

社員数千名規模の中堅企業ならともかく、数百名以下なら嫌なら辞めろで終わりですよ。

オーナー側も交渉されたとしても、賃上げして儲からなくなるなら、会社売るか、畳むわって感じになります。オーナーにしてみれば、会社は資産運用の一環です。トヨタの株買った方が儲かるなら、会社売りますよ。

Answer 2

３６協定は過半数合意で成立しますので、取引先対象とはなりません。
労働者の25％を上回れば、労働条件の変更時に個別の合意が必要となります。
それで抵抗することは可能です。