税理士試験挑戦を悩んでいます。 35歳、金融機関に勤めています。 また4歳・2歳の育児中でもあります。

Question

税理士試験挑戦を悩んでいます。

35歳、金融機関に勤めています。
また4歳・2歳の育児中でもあります。キャリアについて悩んでおり、専門性を持ちたいこと、自宅の近くで働きたいと思いはじめています。

財務諸表については仕事でちらっと見るくらい(簿記３級レベルです)です。

税理士試験の一、二科目でも持っていると転職において幅が広がるのでは？と思い情報収集しておりますが
大学生でも受験できるようになったことから今後税理士になる方の年齢層が若くなる⇒数年後には中年の未経験税理士には門戸が狭くなるのでは？と思っています。

勉強すること自体に意味があるという面もあるかと思いますが、キャリアへの結びつきの面でどうかアドバイスいただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

今や大相続、大事業承継時代が到来、税理士はとっておいたら銀行内で仕事するにしても、外でも活躍の場が開けます
銀行内
支店業務にも活かせますが、本部で相続や事業承継コンサルティングの中枢部署に行けるチャンスが出ます
外
証券、保険も相続や事業承継、利益繰り延べやオーナー会社の資産管理会社設立などの税制コンサルティングビジネスに力を入れてるので転職が容易になります。税理士事務所特に大手は経験のある税理士の補助としての雇用ニーズも高いです。

また、基本専業主婦やったとしても、
毎年確定申告が始まる時期に税務署から
応援税理士募集があります。素人の確定申告の問い合わせ相談業務です。

Answer 2

私も36歳異業種から簿記3級から始めて4年で免許取得までいきました。未経験で仕事と試験勉強の両立だったので平日はプライベート時間は大袈裟でなくほぼなく、土日も両方8時間程度は勉強でした。つらかったですが今税理士業界はおじいちゃん先生が一気に廃業していて40代50代の若手税理士に大きなチャンスがきています。ちなみに若い税理士増えるかもですがあまり影響ないと思います。税理士増えてると言いますが税理士の採用は難しく引くて数多ですよ。

Answer 3

ここ最近、税理士の廃業が増えているよ。

↓
2023年の企業の休廃業・解散、5万9105件で前年比10％増
4年ぶりに急増に 「あきらめ廃業」の広がりを懸念
1/12(金) 19:07配信
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帝国データバンク（以下、TDB）は、2023年1～12月に発生した
企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行い、結果を公表した。

■2023年の休廃業・解散は5万9105件、前年比10％増。
「あきらめ廃業」広がりの兆し

2023年に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、
以下「休廃業」）は5万9105件となった。

これは年間で4.03％の企業が市場から退出・消滅した計算になる。

23年初旬まで減少傾向が続いた休廃業は夏以降に急増し、
16年以降で最少だった22年（5万3426件）からは10.6％の急増と
なったほか、4年ぶりに前年を上回っている。

休廃業した企業の雇用（正社員）は少なくとも累計7万8053人に及び、
前年（8万2053人）から4000人減少。

全ての雇用機会が消失したものではないが、約8万人が転退職を
迫られた計算となり、消失した売上高は合計2兆8424億円に上った。

2023年に休廃業した企業のうち、「資産超過型休廃業」は62.3％を
占めたほか、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった
割合は51.9％となり、半数超が黒字休廃業だったものの、その割合は
過去最低を更新。

この結果、「資産超過」かつ「黒字」状態での休廃業が判明した
企業の割合は全体の16.1％となり、16年以降で最も高かった
コロナ禍直後の20年（17.0％）に次いで過去5年間で2番目に高い水準に。

総じて23年の休廃業動向は、特に直近の損益が大幅に悪化した企業が
多い点が特徴となっている。

2023年の休廃業動向は、前年から3割超の急増が見込まれる
企業倒産（法的整理）とともに増加。

休廃業はこれまで、持続化給付金や雇用調整助成金など「給付」に
よる手厚い資金繰り支援が功を奏し、コロナ禍の厳しい経営環境下でも
抑制された水準で推移していたという。

しかし、2023年に入りこれらの支援策は徐々に縮小されたことに加え、
電気代などエネルギー価格をはじめとした物価高、人手不足問題や
それに伴う人件費負担の増加など四重・五重の経営問題が押し寄せた。

収益面・財務面で傷ついた中小企業では先送りしてきた
「事業継続か否か」の決断を迫られ、さらなる経営悪化に陥る前に、
やむなく会社を畳んだ「あきらめ廃業」を余儀なくされた中小企業が
多く発生した可能性があると同社は考察している。

■業種別：全業種で増加。パチンコホールは廃業率6％超え、
士業の廃業も目立つ

業種別では、
全業種で前年から増加。最も件数が多い「建設業」（7628件）は、
前年から10％増加し、過去5年で最多となっている。

前年からの増加率が最も高いのは「卸売業」の3527件（12.2％増）で
「小売業」（3807件）の11.3％増など5業種で前年比1割超の
大幅増加となった。

業種を詳細にみると、
前年比で最も増加したのは「税理士事務所」（30件→81件、170.0％増）。

従前から税理士の高齢化が課題となっていた中で、

競争激化による顧問企業の減少、
顧問料の低下など経営環境の悪化、
インボイス制度の導入など、

新たな業務のスタートなども影響したとみられる。

増加率上位の業種のうち、
「書店」（33件→53件、60.6％増）は4年ぶりに50件台に到達し、
「中古車小売」（110件→166件、50.9％増）は過去5年で最多に。

半導体不足を発端とする新車不足が発生したコロナ禍初期に比べて
中古車需要は一服しているほか、23年に入って中古車業界大手で
不正が相次いで発覚したことで販売やアフターサービスの整備入庫
にも影響が出るなど、中古車業界に対する顧客の目が厳しくなった
ことも要因と同社はみている。

なお、前年から最も減少したのは
「新聞小売」（73件→52件、28.8％減）となった。

なお、2023年の休廃業・解散率では、
最も高いのが「パチンコホール」で6.01％となり、
前年から急上昇した2022年（4.69％）をさらに上回ったという。

大規模なシステム変更や投資負担を伴う新規則機の導入が重荷となり、
廃業を決断した中小ホールも多いと同社は考察。

農作業機器のレンタルや栽培などを手掛ける
「穀作サービス」（2.19％→5.36％）のほか、

「社労士事務所」（1.28％→5.24％）、
「会計事務所」（1.75％→4.97％）など
士業事務所でも休廃業・解散率の高さが目立ったとのことだ。

＜参考＞
帝国データバンク『2023年1～12月に発生した企業の休廃業・解散動向』

AMP News

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f347a25302d467157740cd41ecd0283f9b02ac4

Answer 4

子供いるんですよね？これで中途半端にはじめたら家族が可哀想ですので悩んでるくらいなら絶対やめた方がいいです。取ったら食えるか食えないか以前の問題。