名も知られていない中小企業を摘発しても、不正防止効果が上らないからです。 摘発する側からみると、世に知られている企業を摘発する方が、効果が大きいと考えています。 実際は、不正する社員数が多いことも、理由になっています。 (有資格者が多いと、公共工事の受注に有利なこともあり、会社が不正受験を奨励している証拠でもあります。)
内部告発か同業者等からの告発でしょう。 試験機関には、調べようがないし、もし調べるとなれば、弁護士に依頼するしかないので、そうなると、試験手数料も十数万に跳ね上がるでしょう。
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