指定職と言って、全国企業の役員(代表取締役とか専務取締役、常務取締役など)に相当する役職が、明確な勝ち組です。 給与体系自体が、企業の役員報酬を参考にしたものに跳ね上がり、基本個室、専用車がつくなど明らかに待遇が異なります。 主な指定職は、事務次官、審議官、局長、局次長、外局の長などで、8段階に分かれており、最高位の8号が事務次官や統合幕僚長になり、7号が次官級審議官、医務技監、海上保安庁長官、警視総監、陸海空幕僚長、6号が消防庁長官、防衛装備庁長官など、5号が大臣官房長、主要局長、国立保健医療科学院長、迎賓館長、陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官など… 逆に1号や2号は地方支局長や本省局次長、局次長級審議官などです。 となります。この指定職で区切るのが最もシンプルです。良し悪しは別にして、コロナ前、経産省のもとキャリア官僚の高齢老人が交差点で親子を車でひいてしまったが、なかなか逮捕されない状況から「上級国民」という言葉が流行った時期がありました。彼は、つまりは元指定職だったわけです。
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