解決済み
長野県の松本市消防団の団員が、所属していた部の団員報酬など55万円余りを私的に流用していたことがわかりました。市は、すでに全額返金されているとして、刑事告訴はしない方針だそうですが、金盗んでも返せばいいなら警察いらなくないですか? 松本市消防団によりますと着服をしていたのは今井地区を担当する第20分団の40代の男性団員です。 男性団員は所属する部の預け入れ口座から、2019年から今年にかけ複数回にわたってあわせて55万円余りを不正に引き出したということです。 男性は「生活費や借金の返済に充てた」などと話していて懲戒免職処分となっています。 長野県内では12月に入り、駒ヶ根市や諏訪市の消防団で団員による着服が 相次いで明らかになっています。
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同じような組織として自治会役員会がありますが、こちらは1年又は数年で役員が交代するので、不正が起こりにくいです。会計監査は役員全員の押印が必要ですし、会計報告書は住民全戸に配布されます。つまり、多数の住民によってチェックされています。 一方、消防団はある意味既得権益団体のような位置づけで、消防団の言うことなら仕方なく従おうみたいな雰囲気が地元住民にあります。また、消防団役員は比較的長期に渡り固定されるので、他のチェックが入りにくい状況です。 このような背景があり、各地の消防団で不正行為が頻発しています。今後は消防団を聖域化せず、住民のチェックが入るシステムを構築すべきでしょう。
なるほど:2
>所属していた部の団員報酬など ということは、未だに個人支給されていないか、 個人支給されても団がまた回収し一括管理しているということ。 一般的に一括管理しなければならない理由は、その使い方が良いのか悪いのかにかかかわらず上の人間が好きに使いたいから。というのが殆どです。 こうなるには自治体にも責任はあって、 公務で使うものを自費で賄わせる風潮がある場合にこういった管理になりがちだし、個人支給にした場合に各人への振込手数料をケチる場合に本団または分団への一括支給にしたがります。 まともなチェック機構がないのに、ただ会計という名前だけの無責任な奴らに大金を管理させてる方が問題なのです。 当地の場合、報酬・費用弁償・退職報償金は個人支給ですし、 車検、燃料費、機械整備費、詰所の消耗品、光熱費、水道代、PC・FAXやその通信費などおよそ全ての消防団活動に関わるものに関して消防本部に申請して準備して貰っていますので、当然必要なしと判断されれば却下される場合もありますが、そういう仕組みであれば金をプールする必要はないです。 着服した金がただちに全額返還された事と、消防本部として訴追する意思がないとすればもはや事件にはなりません。
つまり示談が成立したんです、被害届を出し受理されれば捜査対象になるのです、殺人事件とか凶悪事件は別ですが・・。
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