社労士さんにお願いしている業務について教えてください。 小さな会社で事務をしています。

Question

社労士さんにお願いしている業務について教えてください。

小さな会社で事務をしています。顧問社労士がいるのですが、経費削減の為、現在社労士さんにお願いしている業務を社員で行えないかと社長より打診がありました。
労働基準法などの法改正があった場合、対応が漏れないように顧問契約自体は継続すると思うのですが、それ以外についてはできる限り社員でやっていきたいようです。

ただ、これまで社労士さんにほぼ丸投げ状態だったものを社員が行うとなるとかなり大変なのでは…と思っています。

実際に社員が行う場合、どの程度業務量が増えるのかなど想像がつきません。
月次、年次で具体的にどういった業務や手続きが増えるのか、わかる方いらっしゃいましたら教えてください。
また、そもそも通常業務と並行して社員が行うことは現実的なのかどうかなど、ご意見いただけたら嬉しいです。

ちなみに現在は本当に丸投げしていて、給与計算や社員入退社時の手続きなど、すべてお願いしている形です。

よろしく願いします。

Answer 1

本当に経費削減したいなら、社労士に丸投げが正解です。
社労士に投げている業務にかかる時間数を調べ、担当社員の時給をかけてみてください。
間違いなく社員にやらせた方がコスト増になると思いますよ。
その辺りのことを数値化し、社長を説得させた方がいいと思います。
ちなみに、経費削減でなく、社員の能力をアップさせたいなら内製化を目指すべきです。

Answer 2

＞社員で行えないかと社長より打診がありました。

では、社長、がんばってください！

でOK！

Answer 3

社員入退社時の手続きこそ社労士に丸投げの方が安く済みますね。
社会保険事務所やら労基に行ったりと社員の拘束時間が増えますよ。
待ち時間が結構あるので、あの仕事をやるとなれば待ってる間に本を読んだりして時間潰してるような感じになりますね。

Answer 4

給与計算や労働基準法関係の法改正情報で重要なものは、労働局や国税庁から来ます。

社会保険関係の法改正情報は、毎月年金事務所や健康保険協会から来ます。

給与計算や社会保険関係は、あとはフリーのメルマガとかに登録しておけばOKです。

安衛法関連の情報は、業界団体に加入しても漏れがあったりしますので、御社がアンテナ貼っていないと厳しいでしょうけど。

＞そもそも通常業務と並行して社員が行うことは現実的なのかどうか

給与計算実務能力検定を勉強し、そのテキストを見ながら、給与計算ソフトで給与計算するのが一番の近道でしょうね。