公務員は法律で副業が禁止されている 公務員は、基本的に副業が禁止されています。国家公務員法第103条で、国家公務員は営利を目的とする企業や団体の役員との兼業や自営業ができないことが規定されています。また、同104条でも、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問もしくは評議員などの職を兼ねるなどの場合も内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可を要すると規定されています。地方公務員も、地方公務員法第38条によって国家公務員と同様に副業が禁止されています。 (例)議員、警察、自衛官、各役所職員など コレ以外の業界は企業によってマチマチなので業界で一括りには出来ない 国の方針としては副業を推進している方向性ですが現状だと副業を認めるのを渋っている企業が多いのが実態です。 主な理由としては情報漏洩の可能性、そして人材流出を恐れるからですね (副業での稼ぎが上回ったり、副業持ちだと本業での勤め先に不満があれば尚更、その会社にしか務めてない社員よりもあっさり退職してしまう考えの人間が増えますよね?それを企業は恐れても居るわけです。)
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基本的にどの業界も副業禁止ですね。 ただ、契約の内容や申請をすれば認められる場合もあります。 公務員も申請をして許可を受ければ副業に就けます。 許可が出るかどうかはまた別問題ですね。 問題は副業ができる状態かどうかだと思います。 あくまで本業に影響が出ない範囲で許可されますからね。 繁忙期になれば4時間残業とか普通にあるので実質13時間拘束です。 休日労働も普通に入って来ます。 往復1時間の通勤時間でも家にいられる時間は10時間しかありません。 普通に生活していれば家と職場だけに時間を費やすことになります。 抜群な体力があれば休日に何かできるかもしれませんね。
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