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都道府県ではなく、市町村の例ですが… 令和2年4月として総務省が公表しているデータについて、職員の平均年齢が42歳±0.3歳(41.7~42.3歳)となる139市町村の一般行政職の年間給与(但し通勤手当を除く)を比較したことがあります。 平均年齢を概ね揃えたのは、ご存じのとおり、公務員は年齢や勤務年数で基本給が上昇する傾向が強いからです。 この結果、平均 617万円程、中央値 613万円程、最大725万円程、最少536万円程と、質問者さんが言うように結構な差が生じていることが確認できました。 更に、その内訳を差が大きい順に並べると次のとおりでした。 1位 時間外手当 最大の団体と最小の団体における年収への影響 約88万円 2位 地域手当 同上影響 約67万円 3位 給料(基本給) 同上影響 約53万円 4位 管理職手当 同上影響 約30万円 ※期末勤勉手当は順位づけに含めず。 ※扶養手当・特殊勤務手当・寒冷地手当等は影響が少ないので順位づけせず。 全ての団体について「必ずこの順で影響がある」とは言えませんが、時間外や地域手当の影響が大きそうです。 また、給料(基本給)と管理職手当ては昇任により増える傾向がありますから、昇任しやすい団体(ポストが多い・年齢が早い)などの影響も大きいと言えそうです。 都道府県は団体数が少なく、最初の「平均年齢が近い」との条件ではサンプル数が確保できないので試算したことがありませんが、概ね同様の要因があると思います。 参考になれば幸いです。
あまり考えたことはないので…想像で思いつくまま 職員の年齢構成・平均年齢が違う (昇格のタイミングが違う等) 地域手当の有無、支給率の違い 超過勤務手当等手当の違い(予算配分の違い) とか?
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