同性愛者でも社会で活躍できますか。 妻がいないと一人前に見られない職種もあるようです。同性婚では馬鹿にされますか。

Question

同性愛者でも社会で活躍できますか。
妻がいないと一人前に見られない職種もあるようです。同性婚では馬鹿にされますか。

Answer 1

できるでしょう。
個人の性的指向がどうかと、その人が社会で活躍できるか否かは全くの別問題ですから。

＞妻がいないと一人前に見られない職種もあるようです。同性婚では馬鹿にされますか。

今はそんな時代じゃないんですよ。
むしろ同性婚を馬鹿にするような言動をすることの方が、バカにされる対象となるでしょう。

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そもそも、他人がどういう結婚をしようが、当事者以外には関係ない話であり、そこに口出ししようというなら、それ相応の理由が必要なはずです。

そして一連の同性婚訴訟で、これまでに判示された司法の判断は、全てが憲法は同性婚を禁止していないというものであり、一方で、同性婚が認められていない現状については、大半が、違憲もしくは違憲状態だというもの。すなわち、同性婚を認めないということは、立憲主義の法治国家である日本において、違憲状態を意図的に継続するということであり、そのデメリットを上回るどんなメリットがあるのか、と問われているのです。

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にもかかわらず、同性婚に反対している人から、そんな説明がなされた試しはなく、聞かされるのは、脳内で創作された架空の設定か、同性婚が認められるかどうかとは関係ない話ばかり。

結局、同性婚に反対する人たちの発想は、先日の荒井秘書官の発言に端的に表されていると思います。
要は、見るのも嫌だ、LGBTなんて日陰の存在としてひっそりと生きていろ、と言いたい人がある程度いて、そしてその人たちが、自分たちこそ政権与党である自民党の屋台骨だと自負しているってことが問題なのです。

ただ、それも自然と解消されるでしょう。

実際に、LGBTや同性婚関連の法制度の整備を望んでいるのは、LGBTや同性婚への理解が進んでいる他国の人々と交わる機会が多い、本来なら自民党を支持する大企業の経営者などですから。

経団連会長もこう言ってます。

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『LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」』
2023年3月20日 20時30分

経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。
記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。
経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的指向などを問わず」に活躍の推進をはかると明示している。十倉氏は記者会見で「多様性こそ社会の活性化の源だ」と強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASR3N6KKTR3NULFA02G.html
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今の状態で、同性婚をしていたりLGBTを公言する外国人従業員や取引先相手に対して、この問題に無知な日本人従業員が差別的行為をしたり、侮辱するような言動をしたりすれば、企業としても損害賠償を求められるなどの責任を問われることになってしまいますから。

アメリカあたりでそんな訴訟を起こされたらどうなるか、かつてセクハラ訴訟で日本の某自動車メーカーは約２００億円もの損害賠償を請求され、数十億円の和解金を払ったと言われていますし、大企業の経営者が、たった一人の愚か者のためにそんな多額の損失を被るような事態の再来を恐れていることは明らかだと思います。

不思議なことに、LGBT法案や同性婚に反対している人々って、なぜか自分たちが多数派であって、LGBT差別禁止とか同性婚を認めろなんて少数派のワガママ、自民党政権を引き摺り下ろしたい政治勢力と結託した既存の秩序を破壊する行為、みたいに思い込んでいるように見えます。

上記でもわかるように、それ完全に勘違いなんですけど。

同性婚やLGBTへの差別禁止に反対している自称保守の面々こそ、「ノイジーマイノリティー」なのです。

Answer 2

同性婚してる人って、まだほとんどいないからわかりませんが。
独身の男性ってすごく増えているので、そこまで差別されてはいないんじゃないかな。
公務員とかだったら全く関係ないし。
学校の先生とか医者とか弁護士とか、美容師とか調理人とかも関係なさそう。
一般のサラリーマンにしても、今どき奥さん同伴で会社のパーティーとかに出ないと出世できない会社なんて、ごく一部のような気がします。

Answer 3

その点はぜんぜん問題ないです。

ジャニー喜多川の例を見てください。
たとえ、同性愛者であっても女性と結婚することはできます。

さらに結婚の有無の関わらず養子を得たり、奥さんに仕込んでもらったりすればバイセクシャル活動がなくても社会の対面は保てます。