36協定について質問です。 以下のサイトでは、 36協定とは？残業や時間外労働の上限規制をわかりやすく解説 | …

Question

36協定について質問です。

以下のサイトでは、
36協定とは？残業や時間外労働の上限規制をわかりやすく解説 | チームスピリットhttps://www.teamspirit.com/ja-jp/contents/knowledge/36agreement.html

[4.36協定届、正しく記入できていますか？]の項目に、
36協定の有効期間：有効期間の長さに制限はありませんが、最長で1年間が望ましいとされています。
と書かれていますが、

以下のサイトには、
残業の上限は月45時間？「36協定」をわかりやすく解説【社労士監修】 | リクナビNEXTジャーナル
https://next.rikunabi.com/journal/20220615_d01/

[36協定の締結・周知で「月45時間」の時間外労働が可能]の項目に
「36協定は1年間有効で、毎年更新することになっています。」と書かれています。

どちらが正しいのでしょうか？

Answer 1

どちらも正しいです。
有効期間が１年というのは定められているのではなく、実務上、労基署が指導しているのです。特に根拠がある訳ではないのです。

本来、労使協定は無期限でも良いですし、期限を定めるなら３年以下と定められています。

36協定のみ特殊な協定書で、労基署に届け出てから協定書が有効になります。

労基署は36協定の有効期間を指導しており、
１年未満の有期事業の場合は、その期間となります。
１年以上の有期事業または継続事業の場合は１年となります。
仮に、１年でなく指導されても強引に届け出れば受け付けてくれますが、後に臨検される恐れがありますから、実務上は１年なのです。

Answer 2

あなたの質問があやふやです。

36協定書と36協定届の2種類があります。

後者は36協定届のことが書かれていると推測します。
前者は協定書と推測できますが、書かれていることは誤っています。民法の規定により1回の有効期間は3年間が上限です。ただ協定届が１年間であるため、協定書も合わせることが望ましいです。

Answer 3

どちらも正確性に欠けてます。

厚労省労基法Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf
２－１をご覧ください。

有効期間：協定の効力のある期間のことで、原則対象期間の整数倍、最短で１年
対象期間：１年限定

Answer 4

どちらも主旨はほぼ同じだと思います

有効期間は労使間で決めるものなので、1週間だけ、1ヶ月だけ、ということも可能ですが、３６協定の手続きがないと基本的に残業ができないので、毎月残業の可能性があるなら区切りが短いとその分手間がかかります
かといって、5年間や10年間といった長い期間ですと、その分昔の規定に拘束されることになります

そのため、適度な見直しをはかるためにも有効期間は長くとも1年間が望ましいとされています
というよりも、実務上1年間を超える有効期間を定めた３６協定は受理されません
（ゴネれば受理されるかもしれませんが、警告文か指導文を渡されたりします）