一般企業の人事を経験した方、または面接官の責任者の経験者にお聞きしたいです。

Question

一般企業の人事を経験した方、または面接官の責任者の経験者にお聞きしたいです。平成の終わり頃から令和になる頃に明らかに海外から出遅れている、というイメージで日本政府が障害者雇用や外国人雇用を推進するようになりました。
自身、都道府県機関の雇用に関する課にいたことがあります。
その時にその課では“ハンデがあっても働ける”という方針のもと様々な雇用や働き方改革を課題にしている課でした。
日本で人口が減りつつ、人手不足、時間外労働が世間を騒がせています。
コロナ解雇、という言葉もよく聞きました。

その中でも障害者雇用、外国人雇用はようやく認められつつある中で、一番難しいのは受刑者雇用といわれているらしいです。

ハンデがある、または言葉、人種差別の壁、同じ人間という枠で法定雇用率というのもありますよね？

それとまた別の枠では、受刑者雇用は昔から犯罪歴がある、容疑者とされたことがある、という一見白い目で見られている。
ニュースやメディアからは犯罪をすると精神鑑定を行うと報道によってはありますよね？

そういった報道ってうつ病も含まれる精神障害の障害者雇用にとってはあまり良いイメージに繋がりにくいと思います。

精神障害に専門家の知識ある仕事をしている方や、精神科医に聞くと厄介な報道でもあると、またテレビでのコメンテーターでも酷いことをいう人もいますが、報道って全て正しく理解されにくいものもあると思います。

精神的にハンデがある方をはじめ、障害者雇用、外国人雇用はイメージ的に悪く捉えるという風潮が日本社会ではまだまだありますが、そんなに悪いイメージが目立つものでしょうか!?

あと、未だに日本政府があまり促進していない受刑者雇用って障害者雇用・外国人雇用と比べるものじゃないけれど比較したらイメージ的に厄介だなっていう固定観念みたいなものが強いのでしょうか!?

Answer 1

企業は、社会貢献を通じて利益を上げ、その利益の上に成り立っていて、その余力で障害者雇用など対応しています。
余力がなかったら、他の社員とその家族を守るのが精一杯になってきます。
障害者雇用などは企業にノルマが課せてあるから、やむを得ず雇用している会社も多くあるのが現実ではないかと思います。
某法人で人事総務担当をしていましたが、余力があれば、新たな事業に投入したり、不採算事業に補填的投入(直接的な流用は問題となるので色々と手を打って)したりに回すので、障害者雇用なども雇用率を下回らない程度のギリギリまでしか採用していませんでした。
厚労省や県の主催するセミナーなどに参加すると、確かに、障害者雇用に積極的に取り組む企業も紹介がありますが、理解ある一部の企業でしかありません。一般的には、それらのセミナーも参加ノルマがあるから仕方無しに来ている企業も多いですから、受刑者雇用はより難しいのではと考えます。