日本の企業はLGBTQに対してはめっちゃ遅れているのでしょうか。 ・ 同性パートナーを｢配偶者｣として福利厚生認めるのは…

Question

日本の企業はLGBTQに対してはめっちゃ遅れているのでしょうか。
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同性パートナーを｢配偶者｣として福利厚生認めるのは1割以下。問われる企業の多様性

竹下 郁子 ［編集部］Aug. 26, 2022, 11:05 AM

同性婚が法制化されていない日本。最近は法の不足を補おうと、同性のパートナーも法律婚をしている配偶者とみなし、同様の福利厚生を提供する企業が増えている。
しかし最新の調査で分かったのは、多くの企業が制度設計で婚姻を重視し、そんな現状を改めるべきと考える人も少ないという現実だ。

https://www.businessinsider.jp/post-258387

Answer 1

福利厚生などはともかく、企業内でのLGBTに対する教育などはかなり進んでいます。
だからこそ、世論調査でもLGBT法の制定に賛成と答えた人が６割を超えていたのだと思います。

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『同性婚を法律で認める「賛成」71％ 20代では9割超 FNN世論調査』

FNNの2月の世論調査では、男性どうし、女性どうしの結婚、同性婚を法律で認めることに賛成する人は71％で7割を超えた。20代では、賛成が9割を超えている。

調査では、LGBTなど、性的少数者に対する理解を増進するための法案を国会で成立させるべきか聞いた。その結果、「成立させるべき」が64.1%、「成立させなくてもよい」が26.5%で、6割以上が成立を求めていた。
https://www.fnn.jp/articles/-/488784
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ですから、遅れているのは自民党の一部や「ゆ党」とその支持者。

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下の回答者さんも経団連会長の発言を引用していますが、もともとLGBTや同性婚関連の法制度の整備を望んでいるのは、LGBTや同性婚への理解が進んでいる他国の人々と交わる機会が多い、本来なら自民党を支持する大企業の経営者などです。

今の状態で、同性婚をしていたりLGBTを公言する外国人従業員や取引先相手に対して、この問題に無知な日本人従業員が差別的行為をしたり、侮辱するような言動をしたりすれば、企業としても損害賠償を求められるなどの責任を問われることになってしまいますから。

アメリカあたりでそんな訴訟を起こされたらどうなるか、かつてセクハラ訴訟で日本の某自動車メーカーは約２００億円もの損害賠償を請求され、数十億円の和解金を払ったと言われていますし、大企業の経営者が、たった一人の愚か者のためにそんな多額の損失を被るような事態の再来を恐れていることは明らかだと思います。

不思議なことに、LGBT法案や同性婚に反対している人々って、なぜか自分たちが多数派であって、LGBT差別禁止とか同性婚を認めろなんて少数派のワガママ、自民党政権を引き摺り下ろしたい政治勢力と結託した既存の秩序を破壊する行為、みたいに思い込んでいるように見えます。

上記でもわかるように、それ完全に勘違いなんですけど。

同性婚やLGBT法案の差別禁止に反対していた「自称保守」連中こそが、「ノイジーマイノリティー」なのです。

Answer 2

企業が遅れているというより、国がめっちゃ遅れているのではないでしょうか。

『G7外相共同声明、LGBTQの権利の促進と保護を主導すると明記』
https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/news/2023/04/14.html

経団連十倉会長発言要旨
『日本では、LGBTQへの理解を増進する法案がこれから国会で議論されようとしていることを説明した。各国でLGBTQへの差別禁止や同性婚の法制化が進むなか、そのような応答をするのが恥ずかしいくらいであった。』
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2023/0320.html

Answer 3

法整備がされていない以上仕方無い事です

それより改善しなければならない事が企業には沢山有ります

全てを同性愛者視点で動くなんて無理です

企業のリソースは無限では有りませんよ？？