財務省や厚生労働省、政治家などの国家公務員や地方公務員は、自らの政策の失敗を、我々国民になぜ責任転嫁するのですか？

Question

財務省や厚生労働省、政治家などの国家公務員や地方公務員は、自らの政策の失敗を、我々国民になぜ責任転嫁するのですか？貴方がたの給料もボーナスも福利厚生も、税金という形で我々国民の血税で賄われ、さらに自らの政策失敗の責任転嫁まで我々国民にする。「私達を選んだのは国民の貴方がたでしょ？」なんて古臭いプロパガンダ流すのはもうやめたほうが良いですよ。そんな子供騙しのプロパガンダはもう通用しませんよ。私達国民からすれば「貴方がたを選んでもないし、やって下さいと頼んだ覚えも全くございません」のであしからず。貴方がたの雇用主は国であり、主権者たる国民です。あなた方の高給は、国債で賄ったら如何ですか？これ以上貴方がたの私利、日本を壊滅に追いやるような駄政策の施行は止めにしていただけませんか？

Answer 1

国家公務員や地方公務員が政策の失敗時に責任を取ることが少なく、責任を国民に転嫁している場合が多くあると言えます。また、公務員の高給や福利厚生が、納税者の負担で賄われていることに疑問を感じる人も多くいるでしょう。政治家の陳腐なプロパガンダが通用しなくなっていることも、公務員に対する不満や批判が根深くあることを示しています。それでも公務員には、国民のために貢献する使命があるため、真摯に職務に取り組むことが望ましいとされますね。

Answer 2

政治家じゃないの？
財務省や厚生労働省に地方公務員は
単なる事務方です。
ポピュリズム、当選第一とお金のヒモの
政治家が決めているのです。
赤字国債でのバラマキ、社会保障目的
と言いながら法人税減税に補填するのは
今だけ/お金だけ/自分だけ
三だけ主義の政治家です。

国税の税収割合の推移を見ると、消費税が
高くなる一方で、法人税や所得税が低下
しています。
日本経済がデフレになった根源的な原因は、
直接税（法人税や所得税）と間接税（消費税）
の比率（直間比率）が変わったからです。
間接税の比率が高くなったから、景気が
冷え込んだわけです。
直接税というのは景気を冷やさない。
税金はお金持ちや利益があるところから
たくさん取る。困窮している人からは取らない。
困窮していようがいまいが、とにかく取る
というのが間接税です。
消費税は消費者にとって消費行動の”罰金”の
ようなもので、消費税を上げれば上げるほど
消費にブレーキがかかり、デフレは進みます。

米倉の末裔の十倉をクビにしよう。
バターから大砲まで消費税論者よ！
本音は法人税増税反対か！

Answer 3

それを匿名で知恵袋で発信してしまうのを見ると悲しくなる
権利の側の人間はこんなとこ見てないって分かってても妥当な吐き出し口がみつからないんだよね