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そもそも マイナンバーを扱わなくても不利益はないのです 健常な思考を持った会社でしょうね 【全国商工新聞（2015年11月9日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞（2016年1月18日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 つまり マイナンバーを扱わなくても 国税当局から見ると税務とかそんなものには 影響を与えないのです 世界は脱マイナンバー制度ですよ https://twitter.com/milmilk6/status/1582006879928344576 今の政府が目指しているマイナンバーの先に何があるか 理解している企業ならば マイナンバーを扱いたいとは思わないでしょう 彼らがやりたいのは 以下の発言に集約されています https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8 憲法から 国民主権 基本的人権 平和主義をなくすこと このような思想を持っているなら マイナンバーカードで国民を監視する社会を作りたいのです 実際 東ドイツでは マイナンバーカードと似たような制度で「圧政」が行われました。 マイナンバーカード法はリスクに脆弱 警察や公安への情報提供も可能 本当に大丈夫？ ドイツでは1983年に、連邦憲法裁判所で共通番号が違憲となる可能性を示唆する判決が出た。それを受け、連邦議会では共通番号の導入を見送っている。ただ、近年、財務当局が使う「納税者番号」を他分野でも活用する動きがあり、再びその是非について議論になっている。フランスでも1974年に、個人情報を集約し、管理する計画があったが国民の反対により撤回されている。 ドイツの個人情報保護の問題などに詳しい南山大の實原隆志教授（憲法学）はこう説明する。 「ドイツには、ナチスや旧東ドイツ政府など、国民が監視された歴史があり、また、国が個人の情報を管理し、利用できる状況は情報の自己決定権を侵害し、個人の行動などを萎縮させると考えられています。国が個人の情報を扱う際には、限定した範囲でしか利用できないなど、かなり限定されています」 日本のマイナンバー制度についてはどう見るか。 實原教授は「マイナンバーには有効な点も多い」と理解をしながらも、「個人情報提供について定めた規定が不十分で、これでは国を規律できない」と指摘する。 マイナンバー法では、主に税や社会保障、自然災害分野で情報連携することが想定されている。どのようなときに情報を連携できるかについては規定が設けられているが、そのなかに「その他政令で定める公益上の必要があるとき」という規定がある。 最高裁ではこの規定について合憲の判決が出ているが、實原教授は、実質的な白紙委任のような形になっており、政令も広く個人情報の提供を認めているため、問題だと見る。 「この規定では、マイナンバー制度で取り扱う個人情報を提供する場面や機関を明確にできていないと思います。警察や公安に情報を提供することも可能となっており、情報の自己決定権を侵害し、個人の行動を萎縮させる可能性もあると考えています。例えば、横断歩道の向こうに警察官がいると、悪いことをしていなくても緊張することがあると思いますが、このような緊張感の漂う社会にもなりかねません」 もう一つの実態が政治腐敗です 官僚の酷い天下り 渡りの実態 マイナンバーも含めて巨額の天下り利権の一角であり 天下り利権を野放しにしている限り消費税はうなぎのぼりに上がる羽目になりますね？ http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html 報酬１０億円？ テリー伊藤の「お笑い大蔵省極秘情報」という本があります。その本の中で、ある大蔵官僚がなぜ大蔵省に入ったかを述懐する問答があります。その大蔵官僚が言うには、面接の時に、大蔵省ではどういう天下りをしているか、いくら銭を貰っているか、ということを聞かされたというのです。それは、大体一つの天下り先に３年いたら毎月の銭が４０００万円で、かける３で１億２０００万円、退職金が大体８０００万円で、計２億円、３年を３回繰り返して、３かけて６億だけど、実は裏金も入れて１０億ぐらいにはなる。だから、老後１０億はいると思って間違いない。ということを面接の時に言われて、大蔵省に入省したというのです。 悲しいことに、それが現実なのかもしれません。官僚は、入省したとたんに老後の天下りのことばかり考えて仕事をしているのでしょう。 etc このようなシロアリが税金の食い逃げを繰り返しわかっているだけでも年間12兆6千億円。公表されない嘱託職員などを含めると税金の無駄がどれだけあるか分かったものじゃありません。 このシロアリたちが自分たちの権益を守り 行財政改革を妨害し ツケを国民に払わせようとしているのです。 それが社会保障の削減であり増税です。 ～～～～ このような 事情を知っているならば 政府がいろいろ 説明しているマイナンバー制度の導入の理由など 本当の目的を隠すための 詭弁 カモフラージュでしかないことを理解しているので そんなものには付き合ってられない と思って当然でしょうね
なるほど：2
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